鳴門市の令和8年度の住宅用の蓄電池補助は、1件10万円が上限で、予算1,500万円の先着順です。市の案内では、蓄電池が接続する太陽光は新設でも既設でもよいので、卒FIT後の家庭が蓄電池だけを足す場合も、要件の上では対象です。

この記事は、徳島県鳴門市の住宅用(個人向け)の補助を扱います。徳島県内のほかの補助は徳島県内の蓄電池補助で見られます。

出典:鳴門市「令和8年度 鳴門市再生可能エネルギー設備等普及促進事業補助金について」(2026年11月2日更新)、鳴門市「補助金募集案内(事業者向け)」

目次

補助の内容(住宅用)

設備補助額(1件の上限)
蓄電池システム10万円
太陽光発電システム5万円
太陽光と蓄電池の同時設置5万円を加算
電気自動車等充給電システム(V2H)10万円

3つの設備を同時に申請でき、住宅用の補助は最大30万円です。補助の対象になる費用は、機械器具費、本工事費、付帯工事費で、同じ設備への補助は1回限りです。

市の案内には、事業向けの補助(蓄電池は1件30万円が上限)も載っています。この記事では住宅用だけを扱います。

蓄電池の要件と、すでに太陽光がある家の場合

蓄電池は、常時、太陽光発電システムと接続することが要件で、その太陽光は新設でも既設でもかまいません。卒FIT後の家庭が、すでにある太陽光に蓄電池を足す場合も、この要件を満たせます。

項目市の案内の内容
対象の蓄電池国が補助事業を委託した団体が実施する「ZEH支援事業」の蓄電システム登録済一覧に載っているもの
太陽光との接続常時接続する。太陽光は新設・既設を問わない
機器の状態未使用品。リースは対象外
設置する場所市内の住宅(店舗・事務所との兼用を含む)とその敷地内。アパートなど収益目的の集合住宅は対象外
申請者市税等の滞納がない。市から同じ設備への他の補助を受けていない

募集案内の「申請者の要件(抜粋)」には、市内の耐震性を有する住宅に設置することが入っています。市の案内の説明では、耐震性を有する住宅とは、1981年6月1日以降に建築された住宅、または1981年5月31日以前の住宅のうち、耐震診断で耐震性を有すると診断されたか耐震改修を実施した住宅です。必要に応じて、建物の耐震性能を示す書類の写しを出します。

申請の順序と受付

補助金の交付決定の前に設備の設置工事に着手すると、補助金は交付されません。申請から交付までの流れは、交付申請、交付決定、工事着工、工事完了、実績報告、補助金額の確定、補助金請求、補助金交付の順です。

  • 受付期間:2026年4月1日から予算がなくなるまで。予算額は1,500万円で、先着順です。
  • 予算の残り:市のページでは、11月2日現在の予算残額は1,185万円と公表されています。
  • 申請の方法:原則として郵送は受け付けず、環境政策課(本庁舎2階)に書類一式を持参します。代理人が持参してもかまいません。
  • 実績報告の期限:工事完了の日から30日を経過する日、または2027年3月26日の、どちらか早い日までです。

予算の残りは日々変わります。申請の前に、市のページか環境政策課で確かめます。

補助を受けるときの制限

補助を受けた設備で得られた環境価値(温室効果ガスの排出削減効果)は、法定耐用年数が経過するまでの間、J-クレジット制度への登録や鳴門市以外の他者への譲渡ができません。あわせて、市が実施するJ-クレジット制度に係る事業に参加・協力し、必要な情報を市に提供できることが、申請者の要件に入っています。

申請の時点で市外に住んでいる場合も、実績報告書を出す日までに鳴門市内へ住所を移せば、補助金を受けられると市の案内に書かれています。

これから確かめる順番

  • 1. 蓄電池の登録:見積に書かれた蓄電池が、ZEH支援事業の蓄電システム登録済一覧に載っているかを事業者に確かめます。
  • 2. 工事の時期:交付決定の通知を受けるまで、設置に関わる工事に着手しないよう、契約の日程を事業者と合わせます。
  • 3. 蓄電池の届出:蓄電池を足す前に、FIT上の事前変更の届出が必要かを確かめます。詳しくは卒FIT後の事前変更届出に書いています。
  • 4. 後付けの条件:パワーコンディショナーとの相性などは蓄電池を後付けする条件で確かめます。

蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。補助金は試算に含まれません。

よくある質問

Q蓄電池の補助額はいくらですか?

A住宅用の蓄電池システムは1件10万円が上限です。太陽光発電システム(1件5万円が上限)と同時に設置すると、5万円が加算されます。同じ設備への補助は1回限りです。

Qすでに太陽光がある家が、蓄電池だけを足す場合も対象ですか?

A対象です。蓄電池の要件は、常時、太陽光発電システムと接続することで、接続する太陽光は新設でも既設でもよいと市の案内に書かれています。

Qどんな蓄電池が対象ですか?

A国が補助事業を委託した団体が実施する「ZEH支援事業」の蓄電システム登録済一覧に載っているものです。未使用品で、リースは対象外です。

Q工事はいつ始めてよいですか?

A補助金の交付決定を受けてからです。交付決定の前に設備の設置工事に着手すると、補助金は交付されません。

Q申請は郵送でできますか?

A市の案内では、原則として郵送では受け付けていません。申請書類一式を環境政策課(本庁舎2階)に持参します。代理人が持参してもよいとされています。

Q補助を受けると、J-クレジットに登録できなくなりますか?

A市の案内では、補助事業で取得した環境価値について、法定耐用年数が経過するまでの間、J-クレジット制度への登録や鳴門市以外への譲渡をしないことが条件です。市のJ-クレジット事業への協力と情報提供も求められています。

徳島県内の補助は徳島市の蓄電池補助にもあります。蓄電池の記事は蓄電池の記事一覧(選び方・設置の手続き・運転・安全・補助金別)から目的別に探せます。全国の状況は蓄電池の補助金の現状にあります。

本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に鳴門市の最新ページで確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。