津市の「自家消費型家庭用太陽光発電設備等設置費補助金」では、蓄電池は価格（工事費込み・税抜き）の3分の1以内で、10kWh相当までが対象です。ただし蓄電池は太陽光発電設備の付帯設備であることが条件で、FIT・FIP認定で売電する人は対象外です。
この記事は、津市の制度だけを扱います。三重県全体の制度は三重県の蓄電池補助の記事に、他の自治体との比較は国・都道府県・市の補助金の比較の記事にあります。
出典：津市「津市自家消費型家庭用太陽光発電設備等設置費補助金」（2026年9月29日更新）、津市自家消費型家庭用太陽光発電設備等設置費補助金交付要綱（いずれも2026年10月24日に確認）
蓄電池の補助額の計算
蓄電池の補助額は、1kWhあたりの価格によって計算が分かれます。補助の交付は、住宅1戸に1回、かつ1者に1回が限度です。
| 1kWhあたりの価格（工事費込み・税抜き） | 補助額 |
|---|---|
| 155,000円以下 | 蓄電池の価格の3分の1以内（定格容量が10kWhを超える場合は、10kWh相当分まで） |
| 155,000円を超える | 定格容量値（10kWhまで）に155,000円を掛けた額の3分の1以内 |
定格容量が10kWhを超える設備でも、10kWh相当額までです。市の案内ページの計算例を並べると、次のようになります。
| 定格容量 | 価格（工事費込み・税抜き） | 補助額（千円未満切り捨て） |
|---|---|---|
| 8.5kWh | 850,000円 | 283,000円 |
| 15.0kWh | 3,000,000円 | 516,000円 |
1kWhあたりの価格が155,000円を超える設備は、補助額の計算に使う1kWhあたりの価格は、155,000円が上限です。蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。
対象になる条件：太陽光の付帯設備であること
卒FITの家庭が見落としやすい条件は、次の3つです。
- 蓄電池は、導入する太陽光発電設備の付帯設備であることが要件です。
- FIT制度またはFIP制度の認定を受けて売電する人は対象になりません。
- 発電した電力量の30％以上を、申請した住宅の敷地内で自家消費する必要があります。
交付要綱は、その太陽光発電設備を、設置前に使われていない、増設でも買替でもない設備と定めています。このため、既設の太陽光に蓄電池だけを足す場合は、対象にならないと読めます。確かなところは、申請の前に市の担当窓口へ確かめます。後付けの条件の一般論は蓄電池を後付けする条件にあります。
蓄電池そのものの要件は、案内ページと交付要綱で次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 新品・所有 | 中古設備、リース設備は対象外 |
| 増設・買替 | 増設または買替されるものは対象外 |
| 用途 | 停電時のみに使う非常用予備電源は対象外 |
| 容量 | 定格容量値が20kWh以下 |
| 製品 | 申請の時点で、環境共創イニシアチブの蓄電システム登録済製品一覧に登録され、国のZEH化等支援事業の対象機器であり、市の「蓄電池の仕様」を満たすもの |
申請の時期と受付
受付は令和8年6月1日から先着順で、予算がなくなり次第、終了します。2026年10月24日に確認した時点では、受付の終了は案内されていませんが、先着順のため、残りの予算は市に確かめます。
申請の順序は、他の市と逆になりやすい点です。市の案内ページでは、交付申請の前に工事請負契約などを結んだ事業は対象外で、交付決定のあとに契約を結びます。事業は令和9年1月29日までに完了し、実績報告書も出す必要があります。実績報告の提出期限の細かな定めは、交付要綱で確かめます。
契約と申請の順序を自治体ごとに比べるなら、蓄電池補助金は契約の前に申請する？の記事が参考になります。
よくある質問
Q津市の蓄電池の補助は、いくらまでですか？
A蓄電池は、1kWhあたりの価格（工事費込み・税抜き）が155,000円以下なら、価格の3分の1以内です。155,000円を超える場合は、定格容量（10kWhまで）に155,000円を掛けた額の3分の1以内です。市の案内ページの計算例では、8.5kWh・850,000円で283,000円、1kWhあたりが155,000円を超える15.0kWh・300万円で516,000円（いずれも千円未満切り捨て）です。
Qすでに太陽光発電がある家庭が、蓄電池だけで申請できますか？
A交付要綱では、蓄電池の要件の1つが「太陽光発電設備の附帯設備であること」で、市の案内ページでも「導入する太陽光発電設備の付帯設備であること」とされています。要綱は、その太陽光を「設置前に使われていない、増設でも買替でもない設備」と定めているため、既設の太陽光に蓄電池だけを足す場合は対象にならないと読めます。確かなところは、申請前に市へ確かめます。
QFITの売電をしている家庭は対象ですか？
A市の案内ページでは、固定価格買取制度（FIT制度）またはFIP制度の認定を受けて売電する人は対象になりません。対象になるかどうかは、設備の認定の状況を踏まえて、市に確かめます。
Q契約してから申請してもいいですか？
A市の案内ページでは、交付申請の前に工事請負契約などを結んだ事業は交付の対象外です。交付決定のあとに契約を結ぶよう書かれています。
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本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に津市の最新の案内で確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。