つくばみらい市の蓄電池補助（令和8年度）と申請の決まり

つくばみらい市の令和8年度の蓄電池補助は上限5万円で、予算枠は40件です。市のページでは、2026年10月19日現在で残り5件でした。

この記事は、つくばみらい市で蓄電池の設置を考えている人が、補助の条件と申請の順番を確かめるためのものです。太陽光発電設備と接続する蓄電システムが対象で、蓄電システムだけを付ける場合は対象になりません。申請は着工の前で、交付決定の通知が届いてから工事を始めます。

出典：つくばみらい市「令和8年度 つくばみらい市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金」

補助額と受付の決まり

市のページには、家庭用燃料電池システム（エネファーム）の補助は令和2年度で終わった、という注記もあります。

申請できる人の条件

次のすべてに当てはまる人が対象です。

• 市内に住所があること（実績報告のときに住民登録をする場合を含む）。
• 市税を滞納していないこと（市外から転入した場合は、滞納がないことを示す書類を添える）。
• 自分が住む、または住む予定の市内の住宅に設備を設置すること。または、設備があらかじめ設置された住宅を、自分が住むために買うこと。
• 住宅の所有者が申請者でない場合や共有者がいる場合は、全員の同意が取れていること。
• 本人または同じ世帯の人が、過去に市から同様の補助金を受けていないこと。
• 設置する人、または同じ住所に住む人が、県の「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭で省エネに取り組んでいること。

出典：つくばみらい市「令和8年度 つくばみらい市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金」

対象になる蓄電池：太陽光に接続する設備

対象は未使用の蓄電システムで、次の4つをすべて満たすものです。

• 前の年度かその年度に、国が実施する補助事業の対象設備として、国の委託事業者に登録されていること。
• 電力を繰り返し蓄え、停電時や需要のピーク時などに使えること。
• 住宅に設置された発電出力10キロワット未満の太陽光発電設備と接続され、その電力を充放電できること。
• 蓄電池から出る電力が、その住居で使われること。

茨城県のページにも、対象の家庭用蓄電池は発電出力10キロワット未満の太陽光発電設備と連携しているもの、と書かれています。県は補助制度のある市町村へ補助金を交付する立場で、個人には直接交付していません。申請先は市です。

出典：茨城県「自立・分散型エネルギー設備（家庭用蓄電池）導入促進事業費補助金」

申請から実績報告までの順番と必要書類

• 着工の前に、様式第1号の補助金交付申請書に必要書類を添えて出す。
• 審査のあと、適当と認められれば交付決定通知が届く。工事はこの通知のあとに始める。
• 決定のあとで内容が変わるときは、様式第3号の変更・中止・廃止承認申請書を出して承認を受ける。
• 工事が終わったら、様式第5号の実績報告書に必要書類を添えて出す。必要書類には、様式第7号の補助金請求書も入っている。

交付申請に添える書類は、次のとおりです。

• 工事請負契約書または売買契約書の写し。
• 経費の内訳が分かる見積書の写し。
• 技術仕様が確認できる書類の写し。
• 設置予定箇所の位置図。
• 着工前の現況写真。
• 所有者が申請者以外の場合や共有者がいる場合は、設置の承諾を受けたことが分かる書類。
• いばらきエコチャレンジに登録していることが分かる写真（登録アカウントの編集画面）。

実績報告では、領収書と内訳書の写し、保証書の写し、設置状況が分かる写真、太陽光発電設備の設置が分かる現況写真、補助金請求書を出します。契約と申請の順番の考え方は申請と契約の順序の記事でも整理しています。

蓄電池を検討するときの確認点

すでに太陽光がある家への追加は後付けの条件の記事、容量の決め方は容量の選び方の記事で読めます。茨城県内のほかの市の例として、つくば市の記事（着工の前日までに申請）と稲敷市の記事（上限7万円）があります。県全体の整理は茨城県の蓄電池補助の記事で読めます。家庭の条件での収支は卒FITシミュレーターで試せます。

よくある質問

蓄電池の記事は蓄電池の記事一覧（選び方・設置の手続き・運転・安全・補助金別）から目的別に探せます。

本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、申し込み前につくばみらい市の最新の案内で確認してください。次回の再確認は2026年11月を予定しています。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。