鶴岡市の令和8年度の太陽光補助は、モジュール公称最大出力1kWあたり1.5万円で上限12万円です。2027年2月26日までに、着工前の申請をします。
既存設備の更新や全量売電などは対象外です。すでに着工している工事や完了している工事も、対象になりません。
出典：鶴岡市「市内のご家庭・事業所等への再エネ設備導入を支援します！」、同「再エネ設備導入を支援します」チラシ
目次
補助額と期限の要点
| 確認項目 | 令和8年度の内容 |
|---|---|
| 補助額 | 太陽光モジュール公称最大出力1kWあたり1.5万円 |
| 上限 | 12万円 |
| 募集期間 | 2026年4月1日〜2027年2月26日（予算額に達したら終了） |
| 申請の時期 | 着工前（チラシの流れ図は、交付決定のあとに着工する順） |
| 事業の完了 | 3月末まで（実績報告書を出せること） |
この補助は、太陽光のほか木質バイオマス燃焼設備、太陽熱利用装置、地中熱利用装置も対象にした制度です。蓄電池の補助額は、市のページに出ていません。
蓄電池・V2Hの見積書で確認する項目の一覧を見る：複数社の見積を同じ項目で並べて比べるときに使えます。
対象になる人と条件
対象者は、市内に住所がある人（チラシでは住む予定の人も含む）、市内に本店を置く法人、自治会・町内会などです。個人の住宅では、次の条件が関わります。
- 設備の設置工事で、市内業者と工事請負契約をするか、市内で購入した設備を自ら設置すること。
- 3月末までに実績報告書を出せること。
- 市税に滞納がないこと。
- 既存設備の更新や、全量売電などではないこと。
申請は、1申請者あたり、設備の種類ごとに1回限り、1敷地内限りです。同じ世帯（同じ住宅棟に住む人を含む）は、原則として同じ申請者として数えられます。
出典：鶴岡市「市内のご家庭・事業所等への再エネ設備導入を支援します！」（補助単価・交付対象者・募集期間。）
申請から交付までの順番
- 補助金交付申請書と、市税納付状況の照会に係る届出、承諾書などをそろえる。
- 環境政策課へ申請する。チラシでは、審査に約2週間かかると案内されている。
- チラシの流れ図の順に、交付決定を受けてから着工し、設置を完了する。
- 3月末までに実績報告をする。チラシでは、報告後の審査は約1か月と案内されている。
すでに着工した工事は対象外です。契約を結ぶ前に、補助金で契約・申請・着工を進める順番も確認できます。補助額を変える場合や、対象の工事費が2割以上増減する場合は、変更の交付申請が必要です。
山形県内の制度は山形市の蓄電池補助、山形県の蓄電池補助と卒FITでも確認できます。自治体ごとの太陽光補助は自治体別の太陽光設置補助の比較にまとめています。設置後の収支は卒FITシミュレーターで概算できます。
よくある疑問
Q鶴岡市の太陽光補助はいくらですか？
A太陽光モジュールの公称最大出力1kWあたり1.5万円で、上限は12万円です。
Qすでに設置した太陽光でも申請できますか？
Aできません。市のページは、すでに着工している工事や完了している工事は対象にならないと書いています。
Q卒FITで太陽光パネルを替える場合は対象ですか？
A市の文章に卒FITの記載はありません。既存設備の更新や全量売電などは対象外と書かれているため、更新にあたるかは環境政策課に確認します。
Q申請はいつまでにすればよいですか？
A募集期間は2026年4月1日から2027年2月26日までです。予算額に達した場合は、期間の途中でも終了します。
Q申請はどこへ出しますか？
A市民部の環境政策課です。押印が必要な書類を除き、書類データをメールに添付して出せます。押印が必要な書類は郵送か持参です。
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本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に鶴岡市の最新の案内で確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。