山形市の蓄電池補助（令和8年度）の金額と条件

山形市の「非FIT型太陽光発電設備導入事業費補助金」では、市民の蓄電池は補助率3分の1、上限5万円です。蓄電池は、この補助で導入する太陽光発電と同時に設置することが要件です。

この記事は、山形市の窓口で受け付けた制度だけを扱います。山形県の制度は山形県の蓄電池補助の記事にあります。後付けできる条件は蓄電池を後付けできる条件の記事で確かめられます。

出典：山形市「非FIT型太陽光発電設備導入事業費補助金」（2026年9月14日更新）、山形市非FIT型太陽光発電設備導入事業費補助金交付要綱

補助額と、蓄電池の対象になる条件

市の表には、蓄電池の上限額の注記があります。家庭用（20kWh以下）は、1kWhあたり14.1万円（工事費込み・税抜き）の3分の1です。事業者の蓄電池は、補助率が同じ3分の1で、上限は100万円です。

蓄電池の要件は、次の4つです。

• この補助事業で導入する太陽光発電設備と同時に導入する
• 再エネで発電した電気を蓄電する
• 平時に充放電を繰り返すことを前提にした設備である
• 停電時のみに使う非常用予備電源ではない

卒FIT後の家庭が、すでにある太陽光発電に蓄電池だけを足す形は、要件に書かれていません。蓄電池を足したときの年間の差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

太陽光側の条件と、申請の順番

同時に導入する太陽光発電にも条件があります。FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと、発電した電力の30％以上を自家消費すること、J-クレジット制度への登録を法定耐用年数の間行わないことです。余剰電力を売るときは、山形県の「山形県民みんなで地産地消電力買取プラン」に登録された小売電気事業者へ売ります。

申請者は、山形市内に住所があり、市内の自宅に設備を新規に設置する人です。市税の滞納がないことと、国や他の自治体から同じ設備への補助を受けていないことも条件です。

申請の順番は、はじめに補助金交付申請書を出し、交付決定の日以降に発注や契約をします。設置工事は、令和9年2月12日までに完了します。申請書類は市役所の環境課の窓口に出し、郵送は受け付けていません。

受付の終了と、仮受付

受付期間は、令和8年4月24日から12月25日までで、先着順でした。予算の総額は2,509万9千円です。

市の公式ページは、申請総額が予定した補助金総額に達したため、令和8年度の受付を終了すると案内しています。予算額に達した日から7月17日までの申請は、仮受付でした。仮受付をした人への交付決定通知は、9月末ごろに発送する見込みと書かれています。

令和9年度の募集は、市の公式ページでは確認できていません。募集が出たときは、蓄電池の補助率と上限、太陽光との同時導入の条件、先着の方法が令和8年度のままかを、最初に見ます。

よくある質問

庄内地方の太陽光の補助は鶴岡市の太陽光補助（1kWあたり1.5万円・上限12万円）で確認できます。

蓄電池の記事は蓄電池の記事一覧（選び方・設置の手続き・運転・安全・補助金別）から目的別に探せます。

本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に山形市の最新の案内で確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。