山形県の卒FIT向け蓄電池補助金（令和8年度）：パワコン更新と県の登録買取プランが条件

山形県の令和8年度は、太陽光が既設の卒FIT家庭向けの「卒FIT型」があります。補助額は、1kWhあたり3万円または6分の1のいずれか低い額で、上限は20万円です。条件は、蓄電池の設置とパワコンの更新を同時に行い、県の登録プランに売電することです。

この記事は山形県の蓄電池の補助だけを扱います。他の自治体との比較は国・都道府県・市の補助金の比較、国の補助金は蓄電池の国の補助金の現状、後付けの可否は蓄電池を後付けする条件を見てください。

蓄電池の2つの区分：卒FIT型と非FIT型

項目	卒FIT型	非FIT型
設備の条件	太陽光発電設備が既設であること。パワコンを更新すること	10kW未満の太陽光発電設備を新規に同時導入すること。国内メーカー製品であること
補助額	1kWhあたり3万円、または6分の1のいずれか低い額（上限20万円）	1kWhあたり7万円、または3分の1のいずれか低い額（上限40万円）
募集の想定件数	50件	100件
申請の期限	交付申請書は令和8年11月30日まで	事前申込書は令和8年11月30日まで
事業の完了期限	令和9年1月31日	令和9年1月31日

卒FIT後の家庭で太陽光がすでに屋根にあるなら、見るのは卒FIT型です。非FIT型は太陽光を新しく入れる工事が前提です。なお、名前の似た蓄電池「FIT型」は令和7年度で廃止されています。

募集は先着順で、受付期間中でも予算額に達した時点で締め切られます。想定件数は9月7日に更新されたもので、卒FIT型は50件です。

交付決定のあとに設置工事に着手します。事業実績報告書は、補助事業の完了日から30日後と令和9年1月31日のうち、早い日までに出します。

補助の対象外になるものとして、県のページは次の例を挙げています。

設備の更新（買い替え）も対象外ですが、県のページは蓄電池設備の卒FIT型だけをその例外としています。卒FIT型はパワコンの更新が条件のためです。国の補助の対象になり得る機器かどうかは、申請の前に窓口へ確認します。

県が登録している買取プランは、次の3事業者です。卒FITの10kW未満のプランは、いずれも税込11.50円/kWhです。

3事業者の卒FIT単価は同じ表示のため、プランの選び方は単価ではなく、契約の条件で比べることになります。契約期間、解約の条件、対応する地域は、各社のホームページで確認します。

今の売電先から登録プランへ変える場合の手続きは、買取先の変更手続きが参考になります。

蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

受付窓口：県から委託を受けた特定非営利活動法人環境ネットやまがたが受け付けています。書類は窓口へ提出します。
参加の条件：県のページには、「やまがた太陽と森林の会」への参加を交付要件としている設備があると書かれています。卒FIT型が該当するかは、窓口で確認します。
期限から逆算する：事業の完了は令和9年1月31日までです。工事の日程には余裕を持たせます。

蓄電池を後付けするときのFIT上の届出は卒FIT後の事前変更届出、消防署への届出は蓄電池の消防署への届出で整理しています。他の都道府県は国・都道府県・市の補助金の比較を参照してください。

A県のページでは、卒FIT型は太陽光発電設備が既設であることに加え、蓄電池の設置とパワコンの更新を同時に行うことが条件です。蓄電池だけを足す工事は、この要件を満たさない可能性があります。個別の可否は、受付窓口の環境ネットやまがたに確認してください。

A県の登録プランから選ぶ必要があります。県のページでは、「山形県県民みんなで地産地消電力買取プラン」に登録された小売電気事業者の買取プランに申請して売電することが要件です。登録されている事業者は、やまがた新電力、おもてなし山形、おきたま新電力の3事業者です（9月8日更新時点）。

A卒FIT型は、交付決定のあとに設置工事に着手するよう県のページに書かれています。事前に工事を始めると補助の対象にならない可能性があるため、着手の時期は受付窓口で確認します。

A県のページの「交付の対象としないもの」に、蓄電池設備にあっては国等の補助制度の対象となり得るものが挙げられています。国の補助金の対象になり得る機器かどうかは、申請の前に受付窓口へ確認してください。

本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、申請前に山形県と受付窓口の最新ページで確認してください。特定の施工業者・製品・小売電気事業者を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。