東浦町の蓄電池補助金（令和8年度）の金額と、受付の状況

東浦町の令和8年度の蓄電池補助は、蓄電池だけの導入で15万円、太陽光・HEMSと一体で20万円です。町のページでは、2026年11月10日現在、蓄電池単体は予算件数に達して受付を終了し、一体的導入システムは15件が受付可能と案内されています。

この記事は、愛知県東浦町の住宅用の補助を扱います。愛知県の制度は愛知県内の蓄電池補助、近くの町は阿久比町の蓄電池補助で見られます。

出典：東浦町「令和8年度東浦町住宅用地球温暖化対策機器設置費補助金」（2026年11月10日更新）、東浦町住宅用地球温暖化対策機器設置費補助金交付要綱、愛知県「住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金（市町村との協調補助）」（2026年9月30日更新）

補助の内容

蓄電池を足したい家庭は、単体の15万円か、太陽光・HEMSと同時に設置する一体的導入の20万円のどちらかで申請します。

受付の状況：11月10日時点の案内

町のページには、2026年11月10日現在、定置用リチウムイオン蓄電システムは0件で、予算件数に達したため受付を終了したと書かれています。この補助金は先着順で受け付け、年度の途中でも交付申請額の合計が予算の範囲を超えた場合は終了します。

一体的導入システムは同じ日に15件が受付可能と案内されています。残りの件数は申請のたびに減るため、見積や契約の前に、町のページか環境課環境マネジメント係（0562-83-3111）で確かめます。

対象になる人

• 町内に住所があり、自分が住む町内の住宅に対象システムを設置する人（法人を除く）。
• 自分が住むために、建売住宅供給者などから、対象システム付きの町内の新築住宅を買った人。

交付要綱では、町税を滞納していないことも条件です。

町のページには、過去に同じシステムの補助を受けた世帯は対象外と書かれています。交付要綱でも、対象システムの種類ごとに1世帯につき1回限りと定められ、一体的導入システムと蓄電システムはどちらか1回だけです。

申請から受け取りまでの順序

1. 設置工事の着工日の14日前までに、交付申請書と案内図・平面図・見積書の写しなどの書類を環境課へ出す。対象システム付き住宅を買う場合は、住宅の引き渡し予定日の14日前までです。
2. 工事を行う。
3. 工事の完了日（システム付き住宅は引き渡し日）から60日以内か、3月15日のいずれか早い日までに、実績報告書を出す。
4. 町から補助金が交付される。

申請は工事の着工より前に出す決まりで、着工日の14日前が期限です。複数のシステムを申請する場合は、システムごとに書類を作ります。

町のページでは、対象システムの補助申請をする人に、くらしカーボンニュートラルクラブへの入会への協力を求めています。入会の方法はクラブのページに案内されています。

県の補助との関係と、残りの枠の見方

東浦町の補助金は、愛知県の補助金を一部含んでいます。県のページには「市町村の補助金がなくなった場合は、県の補助を受けることはできません」と書かれていて、東浦町は県が協調補助を実施する市町村の一覧に載っています。つまり、町の枠が尽きた設備は、県の分だけを別に申し込むことができません。

蓄電池を入れたい家庭が、11月10日時点の件数から読み取れることは次の3つです。

• 蓄電池単体の枠は0件で、新たに申し込めません。
• 太陽光・HEMSと同時に設置する一体的導入システムには、15件の枠があります（20万円）。
• すでに太陽光がある家が、蓄電池とHEMSだけを足す場合に一体的導入に当たるかは、町のページに書かれていません。申請の前に環境課（0562-83-3111）で確かめます。

FIT上の事前変更の届出が必要かは、卒FIT後の事前変更届出で確かめられます。

蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。補助金は試算に含まれません。

よくある質問

ほかの町や市の補助は蓄電池の記事一覧に補助金別でまとまっています。国と自治体の補助の関係は国・都道府県・市の補助金の比較、後付けの条件は蓄電池を後付けする条件を見てください。

この記事は一般的な情報提供で、補助が受けられること・金額を保証するものではありません。申請の前に、東浦町の最新のページで確認してください。特定の施工業者・製品を推奨せず、電気工事の設計・実施には関与しません。