卒FIT後に蓄電池を設置したら、FITの手続きは必要？

FIT認定後に蓄電池を設置することは「自家発電設備等の変更」にあたり、FIT認定事業である以上、何らかの変更手続きが必要です。ただし卒FIT後は、2019年の法令改正により手続きが簡易になっています。

本来は「変更認定申請」が必要な手続き

資源エネルギー庁のFAQによると、蓄電池・電気自動車・エネファーム等の「自家発電設備等」を後から併設する場合は事業計画の変更にあたり、現行制度の下ではFIT認定事業である以上、買取期間終了後であっても、廃止届出が受理されるまでは変更認定を受ける必要があるとされています。

卒FIT後は「事前変更届出」で足りる

買取期間終了後に変更認定を必須とすることは合理的でないとして、2019年8月2日に関係法令が改正されました。これにより、買取期間終了後、廃止届出が受理されるまでの間にFIT認定設備へ蓄電池等を設置する事業計画変更を行う場合は、変更認定ではなく事前変更届出で足りることとされています。変更認定申請より添付書類・審査の負担が軽い手続きです。

蓄電池の一般的な参考使用期間や劣化の考え方は蓄電池の寿命、国の補助金の現在の受付状況は卒FIT×蓄電池、国の補助金は今どうなっている？で確認できます。

手続きの窓口

実際の届出は「再生可能エネルギー電子申請」（外部の電子申請システム）で行います。住宅用（10kW未満）を含む50kW未満の太陽光発電設備については、JPEA代行申請センター（JP-AC、0570-03-8210、平日9:20〜17:20）が問い合わせ窓口です。設置前に手続きの要否・必要書類を確認しておくと安心です。売却や相続で発電設備の名義そのものが変わる場合の手続きは名義変更の手続きと必要書類で別途整理しています。

蓄電池を併設した場合の年間収支・投資回収年数を試算したい場合は、当サイトの卒FIT後の比較シミュレーターを参考にしてください。

よくある質問

Q卒FIT後に蓄電池を後付けする場合、FITの手続きは必要ですか？

Aはい。資源エネルギー庁のFAQによると、FIT認定後に蓄電池を設置することは「自家発電設備等の変更」に該当するため、廃止届出が受理されるまではFIT認定事業である以上、何らかの変更手続きが必要とされています。

Q卒FIT後でも、蓄電池の設置に重い「変更認定申請」が必要になりますか？

Aいいえ。資源エネルギー庁のFAQによると、2019年8月2日の関係法令改正により、買取期間終了後、廃止届出が受理されるまでの間に蓄電池等を設置する事業計画変更は、変更認定申請ではなく事前変更届出で足りることとされました。

Q手続きをしないまま蓄電池を設置してしまうとどうなりますか？

A本記事で参照した資源エネルギー庁のFAQには、無届で設置した場合の具体的な扱いまでは記載されていません。FIT認定事業である以上は届出の対象となるため、設置前にJPEA代行申請センター等の窓口で手続きの要否を確認することをおすすめします。

本記事は一般的な情報提供です。個別の手続き要否・必要書類は設置内容により異なるため、詳細はJPEA代行申請センターまたは資源エネルギー庁の窓口に確認してください。特定の施工業者・代行事業者を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。