卒FIT事前変更届出とは？蓄電池の後付けに必要なFIT手続き

FIT認定後に蓄電池を設置することは「自家発電設備等の変更」にあたり、FIT認定事業である以上、何らかの変更手続きが必要です。ただし卒FIT後は、2019年の法令改正により手続きが簡易になっています。

太陽電池の枚数を増やす「増設」や、故障パネルの交換など蓄電池以外の設備変更を届け出る場合は、増設時の届出またはパネル交換時の確認順を確認してください。増設はパワーコンディショナの定格出力に対する太陽電池容量の比率（過積載率）にも影響するため、過積載・過積載率とはもあわせて確認しておくと安心です。

蓄電池を入れた場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

出典：資源エネルギー庁「よくあるご質問」（どうする？ソーラー）

本来は「変更認定申請」が必要な手続き

資源エネルギー庁のFAQによると、蓄電池・電気自動車・エネファーム等の「自家発電設備等」を後から併設する場合は事業計画の変更にあたり、現行制度の下ではFIT認定事業である以上、買取期間終了後であっても、廃止届出が受理されるまでは変更認定を受ける必要があるとされています。

卒FIT後は「事前変更届出」で足りる

買取期間終了後に変更認定を必須とすることは合理的でないとして、2019年8月2日に関係法令が改正されました。これにより、買取期間終了後、廃止届出が受理されるまでの間にFIT認定設備へ蓄電池等を設置する事業計画変更を行う場合は、変更認定ではなく事前変更届出で足りることとされています。変更認定申請より添付書類・審査の負担が軽い手続きです。

蓄電池の一般的な参考使用期間や劣化の考え方は蓄電池の寿命、国の補助金の現在の受付状況は蓄電池の国の補助金の現状で確認できます。届出の要否とは別に、既設の太陽光へ蓄電池を後付けできるかは条件で分かれます。条件は太陽光への蓄電池の後付けの条件を参照してください。

蓄電池の追加ではなく、パネルの一部を撤去して出力を減らす（減設）場合も、卒FIT後は専用の届出区分で手続きします。減設時の手続きは太陽光パネルを一部撤去（減設）したときの卒FIT後の届出で整理しています。

ほかの手続きの記事は卒FIT・太陽光・蓄電池の手続き一覧にやりたいこと別でまとめています。

「卒FIT事前変更届出」とは

資源エネルギー庁の「変更内容ごとの変更手続の整理表」では、認定を受けた事業計画を変更する場合の手続きを、①変更認定申請、②事前変更届出、③事後変更届出、④卒FIT事前変更届出の4つに分け、変更する事業計画の項目に応じていずれかが必要としています。卒FIT事前変更届出は、このうち買取期間を終えた設備のために設けられた区分で、蓄電池の後付けはここに当たります。

同じ整理表は、卒FIT事前変更届出では添付書類が不要と明記しています。ただし、事業者から委任を受けた代行事業者が申請する場合は、事業者からの委任状と印鑑証明書が必要です。届出は「再生可能エネルギー電子申請」で行い、資源エネルギー庁は操作マニュアル「事前変更届出（卒FIT）」を公開しています。

出典：資源エネルギー庁「変更内容ごとの変更手続の整理表」（PDF）／資源エネルギー庁「変更認定申請・変更届出・廃止届」

手続きの窓口

実際の届出は「再生可能エネルギー電子申請」（外部の電子申請システム）で行います。住宅用（10kW未満）を含む50kW未満の太陽光発電設備については、JPEA代行申請センター（JP-AC、0570-03-8210、平日9:20〜17:20）が問い合わせ窓口です。

設置前に手続きの要否・必要書類を確認しておくと安心です。10kW以上50kW未満の設備の電気事業法上の届出は、10kW以上50kW未満は「小規模事業用電気工作物」で整理しています。

施工業者から「届出は不要」「当社が代行するので任せてください」と説明された場合も、事業者の説明のみに頼らず自分でも窓口へ確認することが大切です。訪問販売で契約を急がされた場合の注意点は訪問販売トラブルとクーリング・オフで確認できます。

書面を受け取った日から数えるクーリング・オフの期限はクーリング・オフ期限計算ツールで確認できます。

売却や相続で発電設備の名義そのものが変わる場合の手続きは名義変更の手続きと必要書類で別途整理しています。このFIT上の届出とは別に、蓄電池の容量によっては消防法にもとづく消防署への届出が必要になる場合や、蓄電池の仕様によっては電力会社側の手続きが必要になる場合もあります。

停電時にどこまで蓄電池の電気を使えるかは自立運転機能で確認できます。太陽光にエネファーム等を併設する「ダブル発電」がFIT買取単価に与える影響はダブル発電の買取単価と卒FIT後の扱いで解説しています。

電子申請の流れと準備するもの

資源エネルギー庁の案内ページ「変更認定申請・変更届出・廃止届」は、変更手続を「再生可能エネルギー電子申請」で行うよう定めています。卒FITの届出で必要になる準備を、同ページの記載にそって順に並べます。

届出書の様式は「様式第5の2 交付期間又は調達期間が終了した再生可能エネルギー発電事業計画事前変更届出書」で、同ページには記載要領もあります。

代行事業者が申請する場合は、事業者のメールアドレスを登録し、事業者からの委任状と事業者の印鑑証明書（申請日より3か月前までの間に発行されたもの）を添付するとされています。代行事業者の印鑑証明書も必要ですが、GビズIDで認証を行う場合は省略できます。なお、行政書士・行政書士法人でない者が報酬を得て官公署への提出書類を作成することは行政書士法違反になると同ページは注意しており、依頼先は資格の有無を確かめて選ぶ必要があります。

出典：資源エネルギー庁「変更認定申請・変更届出・廃止届」

届出を怠った場合と、FIP移行を併せる場合

資源エネルギー庁の案内ページ「変更届出や変更認定申請を失念しないようご注意ください」は、認定を受けた事業計画を変更するときは変更内容に応じた変更届出または変更認定申請が必要で、これらを怠ると再エネ特措法違反として行政処分の対象となることがあるとしています。蓄電池の設置前に、どの区分の手続きか確認しておくのが安全です。

FIT認定をFIP認定へ移行する際に蓄電池も設置したい場合は、手続きが別になります。資源エネルギー庁の2025年8月12日の案内によると、FIP移行認定申請に蓄電池設置の変更認定申請書・単線結線図・設備配置図・蓄電池の仕様書を参考書類として添付すると、審査と並行して事前確認が行われます。このときの蓄電池設置の変更は、卒FIT事前変更届出ではなく変更認定申請として扱われます。

出典：資源エネルギー庁「変更届出や変更認定申請を失念しないようご注意ください」／資源エネルギー庁「太陽光発電におけるFIP移行時の蓄電池設置手続に係る審査の迅速化について」

よくある質問

すでに設置した蓄電池を別の機種へ入れ替える場合の扱いは蓄電池を交換・入れ替えたときの届出で、条文と整理表の記載を確認しています。

パワーコンディショナを交換するときの変更認定申請の対象項目はパワコン交換時のFIT手続きで確認できます。

蓄電池の記事は蓄電池の記事一覧（選び方・設置の手続き・運転・安全・補助金別）から目的別に探せます。

消防署・FIT・電力会社・電気事業法・メーター・番号の窓口を1枚で見たいときは、蓄電池・太陽光まわりの届出と通知の窓口一覧が早見になります。

本記事は一般的な情報提供です。個別の手続き要否・必要書類は設置内容により異なるため、詳細はJPEA代行申請センターまたは資源エネルギー庁の窓口に確認してください。特定の施工業者・代行事業者を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。

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