昭島市の蓄電池補助（令和8年度）と申請の流れ

昭島市の令和8年度「住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金」は、蓄電池が上限5万円です。設置が令和8年1月1日から12月31日までのものが対象で、申請は設置のあとの令和8年12月1日から令和9年1月29日までです。

この記事は、昭島市で蓄電池の設置を考えている人が、金額と申請の時期、もらえる額の目安を確かめるためのものです。この補助は、申請が予算を上回ると各申請額から按分して交付されます。令和7年度の実績も合わせて見てください。東京都の助成は東京都の家庭用蓄電池助成で整理しています。

出典：昭島市「住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金」（市のページの更新日は2026年8月25日）（2026-10-25確認）

補助額と対象機器

市のページでは、複数の機器は申請できず、1機器だけを選びます。蓄電池は、令和7年度までの「機器費の3分の1以内（上限50,000円）」から、令和8年度に一律50,000円へ変わりました。これに伴い、機器本体価格と工事費の内訳が分かる書類は不要になりました。

令和7年度は按分で約2.8万円になった

市のページによると、直近3年間は申請の総額が予算額を上回り、各申請額から按分して交付されています。按分率は令和5年度が61.83％、令和6年度が62.73％、令和7年度が55.41％です。

令和7年度の蓄電池は76件で、申請額が3,800,000円、交付額が2,105,580円でした。1件あたり50,000円の申請が27,705円になった計算です。要綱には、申請の合計が予算額を超えるときは、予算額を申請額の合計で割った割合を各申請額に掛けると書かれています。

令和8年度の按分率は、申請期間が終わって総額が出るまで分かりません。満額の5万円を前提にせず、受け取れる額は3万円前後になる年もあると見て資金計画を立てるのが安全です。

出典：昭島市「住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金交付要綱」第3条、同「令和8年度からの主な変更点」（2026-10-25確認）

設置から申請までの流れ

• 令和8年1月1日から12月31日までに、機器の設置を完了する。
• 令和8年12月1日から令和9年1月29日までに申請する。郵送も令和9年1月29日必着（令和8年度から消印有効ではなくなりました）。
• 交付が決まったあと、決定の翌日から20日以内に請求書を出す。

この補助は設置後の申請が必要で、期間外に設置したものは対象外です。書類に不備があった場合の修正と再提出も、令和8年度からは申請期間内に済ませる必要があります。申請開始日より前に出した書類は受け付けられません。令和9年1月30日と31日は閉庁日です。

対象になる人と蓄電池の条件

• 市内の個人住宅に居住している個人。令和8年度から、集合住宅の管理組合や法人・事業所は対象外になりました。
• 実際に居住している住宅（敷地内のカーポートや納屋を含む）に設置した機器であること。
• 設置した機器が、設置当時に未使用であること。
• 令和8年11月末時点で納期限が到来している市税と国民健康保険税を完納していること。分割納付中でも、納期限が来た分に未納があれば不交付です。
• 蓄電池の設置と併せて、HEMS等（家庭のエネルギー管理システム）を設置していること（要綱の令和7年度までの版の定め）。
• 蓄電池は、環境共創イニシアチブ（SII）の認証を受けた太陽光発電連携型、またはこれに準じた性能のものと市長が認めたもの。

HEMSの条件は、令和8年度の案内PDFでも同じかどうか、申請前に市の「令和8年度版のご案内」で確かめてください。

出典：昭島市「令和8年度からの主な変更点」、同「住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金交付要綱」第2条・別表第1（要綱は令和7年度の版を含む。令和8年度の変更点を優先）（2026-10-25確認）

蓄電池を検討するときの確認点

すでに太陽光がある家への追加は後付けの条件の記事、容量の決め方は容量の選び方の記事で読めます。国・都道府県・市の金額の違いは補助金の比較で並べています。近くの市の例は府中市や国分寺市の記事で見られます。家庭の条件での収支は卒FITシミュレーターで試せます。

よくある質問

蓄電池の記事は蓄電池の記事一覧（選び方・設置の手続き・運転・安全・補助金別）から目的別に探せます。

本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、申し込み前に昭島市の最新の案内で確認してください。次回の再確認は2026年12月を予定しています。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。