国分寺市の蓄電池助成（令和8年度）と第2期の申請

国分寺市の令和8年度「再エネ・省エネ機器等設置助成制度」は、蓄電池システムが一律6万円です。第1期は予算額に達して終了しており、次に申請できるのは令和8年12月1日から令和9年3月31日までの第2期です。

この記事は、国分寺市で蓄電池の助成を探している人が、金額、対象機器の条件、申請期間を確かめるためのものです。助成は各期の予算額に達した時点で終了するため、第2期の開始日に近いほど早く埋まる可能性があります。東京都の助成は東京都の家庭用蓄電池助成で整理しています。

出典：国分寺市「令和8年度国分寺市脱炭素社会の実現に向けた再エネ・省エネ機器等設置助成制度」、同「【令和8年度】制度のご案内（令和8年10月8日更新）」（2026-10-24確認）

助成の対象機器と金額

蓄電池システムの助成額は、蓄電容量に関わらず一律6万円です。太陽光発電機器と高断熱窓は、設置された建物を購入した場合は対象外です。

対象になる蓄電池の条件

市の制度案内では、蓄電池システムは、国が実施する補助事業の対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されているものであることが条件です。機器の購入前に、検討している型式が登録に入っているか確認します。

• 既存の建物に設置する場合は令和8年度中の設置で、未使用の機器に限る。リース契約は対象外。建物を購入する場合は、購入した建物に設置済みの未使用の機器が対象になる。
• 設置してから6年間は、機器を適正に管理する。市長の承認なく、助成の目的に反した使用、譲渡、貸し付け、担保に供することはできない。
• 令和8年度に設置した機器は令和8年度中に申請する。年度をまたぐ申請はできない。
• 同じ年度に、同じ建物・同じ機器で、この制度の申請を重ねて行うことはできない。

対象者と必要になる書類

市の制度案内では、対象者は次の条件をすべて満たす人です。市内の住宅・事務所等の建物または区分所有建物の専有部分を所有している人（法人を含む）か、その管理組合。市税を完納していること。機器の購入・設置の費用を負担し、領収書の宛名が申請者であること。助成金の交付後に環境家計簿の提出に協力できること。

既存の建物に設置する場合は、設置完了日がわかる書類（工事完了確認書、引渡し書、保証書など）と、建物の所有者を証明する書類（登記事項証明書、または令和8年度の家屋の固定資産評価証明書）を添えます。完納証明書は課税課・納税課で取得する手続きが案内されています。

申請期間と予算額

申請は窓口への持参か郵送で、メールでの受付は行っていません。提出書類に不備や不足があると受理されず、予算の確保も行われません。郵送は、受付の締切前に着かなかった場合も受理されません。申請先は都市企画部ゼロカーボン課（市役所3階、電話042-312-8663）です。

蓄電池を検討するときの確認点

助成額が一律6万円のため、容量を大きくしても助成は増えません。容量は家庭の使用量から選ぶ記事、後付けは設置条件の記事で確認できます。近隣市の例は小平市のモニター助成と多摩市の蓄電池補助で確認できます。国・都道府県・市の金額の違いは補助金の比較で並べています。家庭の条件での収支は卒FITシミュレーターで試せます。

よくある質問

蓄電池の記事は蓄電池の記事一覧（選び方・設置の手続き・運転・安全・補助金別）から目的別に探せます。

本記事は一般的な情報提供で、助成の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、申し込み前に国分寺市の最新の案内で確認してください。次回の再確認は第2期の開始前の2026年11月を予定しています。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。