青森市の令和8年度の蓄電池補助は、対象となる蓄電池価格の3分の1で、上限は35万円です。ただし、太陽光発電設備と併せて申請することが条件で、蓄電池だけの申請はできません。

申請の受付は令和8年6月1日から12月28日までです。交付決定額が予算額に達した時点で受付は終わるため、期限より前に締め切られることがあります。補助対象の設備は、令和9年1月29日までに設置と代金の支払いを終える必要があります。

出典：青森市「令和8年度青森市住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金」、同「交付要綱」、青森県「住宅用 よくある質問」（青森市の案内ページは2026年9月11日更新。最終確認は2026年11月6日）

目次

補助の金額と、価格の上限

設備（個人）補助額上限
蓄電池対象となる蓄電池価格の3分の135万円（価格は1kWhあたり14.1万円まで）
自家消費型の太陽光発電設備出力1kWあたり5万円25万円

蓄電池の価格が1kWhあたり14.1万円を超える場合は、蓄電容量に14.1万円を掛けた額の3分の1が上限になります。1kWhあたりの補助は最大で約4.7万円になる計算なので、35万円の上限に届くのは、蓄電容量が7.5kWh以上のときが目安です。

太陽光発電設備の補助額は、太陽光パネルとパワーコンディショナーの出力のうち低いほうの値（小数点以下は切り捨て）に、1kWあたり5万円を掛けて出します。補助額はどちらも千円未満が切り捨てで、太陽光発電設備と蓄電池は、それぞれ1基までが対象です。

蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

対象になる条件

対象者は、申請の時点で青森市の住民基本台帳に記録され、実際に住んでいる人です。市税の未納がないこと、本人と同じ世帯の人がこの補助金の交付決定をすでに受けていないことも条件です。設備については、次の条件があります。

  • 蓄電池は、新しく設置する太陽光発電設備の付帯設備として設置するものであること。蓄電池のみの申請は不可
  • 市内の自分が所有して住む（または住む予定の）戸建て住宅の屋根に設置すること。PPA（電力販売契約）やリースによる導入は対象外
  • 新品で、商用化され、導入実績があるものであること
  • 市内に本店または支店がある店舗・事業所で購入すること。インターネット販売での購入は対象外
  • 設置する設備について、国の支援を受けた他の補助金を、国・他の自治体・団体・企業などから受けていないこと
  • 法定耐用年数が過ぎるまで、削減した温室効果ガスをJ-クレジット制度に登録しないこと

売電については、青森県の公式FAQは、余剰電力が出た場合の売電を認めた上で、住宅の敷地内での自家消費率（年間の自家消費の想定量を年間の発電の想定量で割った値）が30%を下回らないこと、FIT・FIP制度を使った売電でないことを要件としています。可搬式の蓄電池は対象外です。

すでに太陽光発電設備がある家庭は、この補助では蓄電池を足せません。既設の太陽光に蓄電池を後付けする場合の補助は、蓄電池の後付けの条件で確かめられます。

申請の順番と、期限

項目内容
申請の受付期間令和8年6月1日（月）から12月28日（月）
受付の終わり方交付決定額が予算額に達した時点で終了（期間内でも終わる）
申請の方法電子申請のみ（窓口・郵送は不可）。問い合わせは青森県のコールセンター（平日10時から17時）
設備の設置と支払いの期限令和9年1月29日（金）まで
実績報告の期限事業の完了から30日以内か令和9年1月29日の、早いほう

流れは、設置工事の前に交付申請、市の交付決定の通知、設置工事、工事後30日以内の完了実績報告、交付額の確定と振込の順です。契約や着工は、交付決定の通知を受けた日以降にします。青森県の公式FAQによると、受理から交付決定までは1か月程度かかります。交付決定前に購入や発注をしたものは、原則として対象外です。

やむを得ない理由で交付決定の前に着手するときは、事前着手届を出します。交付申請には、申請書、設備容量が分かる仕様書、見積書、発電量と自家消費量の根拠になるシミュレーションなどが要ります。先着順のため、書類がそろっていない申請は受理されず、直して出し直すことになります。販売・施工業者に申請や実績報告を代行してもらうこともでき、その場合は委任状を添えます。

予算の状況と、交付後に続く決まり

市の案内ページには、予算額の執行状況を随時お知らせするとあり、2026年9月11日に更新されています。残りの予算は日々変わるため、契約の前に市のページで確認してください。

補助を受けた人は、太陽光発電設備の発電電力量・自家消費率・売電量を12か月分、自家消費率報告書で市に報告します。補助でそろえた設備を処分するときは、市長の承認が要ります。この補助は国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」にもとづき、青森県が採択された事業計画を、県のコールセンターを窓口にして市が実施する仕組みです。同じ県の制度は、青森県の太陽光・蓄電池の共同購入とあわせて確かめられます。

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よくある質問

Q青森市の蓄電池補助は、いくらもらえますか？

A対象となる蓄電池価格の3分の1で、上限は35万円です。価格は1kWhあたり14.1万円までを基準にし、蓄電容量は小数点第二位以下を切り捨てて計算します。

Q蓄電池だけを設置する場合も、補助を受けられますか？

A受けられません。市の案内は、太陽光発電設備と併せて申請することを条件にしています。青森県の公式FAQも、すでに太陽光発電設備がある家に蓄電池だけを足すことはできず、新しく設置する太陽光と同時の導入が必要だと答えています。

Q申請は窓口や郵送でもできますか？

Aできません。申請も実績報告も電子申請のみで、窓口への提出と郵送は受け付けていません。問い合わせ先は、青森県の補助金コールセンターです。

Q契約や工事を先に進めてもよいですか？

A原則として、市の交付決定の通知を受けた日以降に契約や着工をします。早く着手するやむを得ない理由がある場合は、事前着手届を出す必要があります。

Q売電はできますか？

A余剰電力の売電はできますが、自宅の敷地内での自家消費率が30%を下回らないことと、FIT制度・FIP制度を使った売電でないことが要件です。

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本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に青森市の最新ページで確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。