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蓄電池を中古やリユース品で安く入れたい場合、補助金が使えるかは購入前に確かめる必要があります。確認できた自治体の公式文書は、新品(未使用品)であることを要件にしており、中古を前提にすると対象外になるおそれがあります。
この記事は、特定の製品や販売店をすすめるものではありません。自治体の文書で新品要件がどう書かれているかと、リユース電池の安全性を確かめる認証制度の内容を並べます。
自治体の要綱で確認できた新品の要件
熊本市と南相馬市は家庭用蓄電池の補助、江戸川区はポータブル蓄電池の補助です。いずれも、公式の文書に新品を求める文言があります。
| 自治体・制度 | 文書での扱い | あわせて確認できる条件 |
|---|---|---|
| 熊本市(固定価格買取制度の満了世帯向けの蓄電池補助) | 設置された蓄電池が新品(未使用品)であること | 補助対象者が所有するもの(リースなどは対象外)。新品であることを確認できる書類が必要 |
| 南相馬市(住宅用蓄電池導入支援事業補助金) | 未使用品(新品)であり、リース品でないこと | 補助対象設備の購入日が令和8年4月1日から令和11年3月31日まで |
| 江戸川区(ポータブル蓄電池購入費補助) | 新品で購入したものが対象。中古品・個人売買で入手したものは対象外 | 購入から1年を経過していないこと。補助額は一律1万円 |
3つの文書は、いずれも新品であることを補助の要件に置いています。ほかの自治体も同じとは限らないため、お住まいの自治体の要綱で確認します。
熊本市と南相馬市の補助の全体像は、熊本市の蓄電池補助と南相馬市の蓄電池補助、江戸川区は江戸川区の蓄電池補助で整理しています。
出典:熊本市「蓄電池導入補助金(固定価格買取制度満了世帯対象)補助内容」
出典:南相馬市「住宅用蓄電池導入支援事業補助金交付要綱」、江戸川区「ポータブル蓄電池購入費補助」
新品であることを示す書類
熊本市は、申請に添える書類として、蓄電池が新品であることを確認できる書類を求めています。例として、保証書、納品書、出荷証明書等が挙げられ、納品書の場合は、業者による新品である旨の但し書きが必要です。
そのため、補助を使う予定なら、契約前に「新品である旨を書面に書いてもらえるか」を販売店に聞きます。個人間の売買やリユース品では、この書類を出せないおそれがあります。
JETリユース電池認証とは
JET(電気安全環境研究所)は、車載用の電池モジュールを定置用の蓄電システムに再利用する際の安全性確認と認証を行っています。すべてのリユース電池に対し、非破壊診断による劣化評価を実施し、安全性基準内の電池を選別します。
あわせて、JIS C 8715-2に基づく類焼試験(1つのセルの発火が周りに広がらないかを調べる試験)への適合を確認します。この認証は電池の安全性を確かめる制度で、補助金の対象かどうかを決めるものではありません。
認証を受けた製品かどうかは、メーカーや販売店に認証の内容を書面で出してもらって確かめます。製品の安全認証の別の例は蓄電池のS-JET認証で扱っています。
出典:JET「リチウムイオン蓄電システム」(JETリユース電池認証)
購入前に窓口へ聞く手順
- お住まいの自治体の交付要綱を開き、「新品」「未使用品」「中古」の語を探す。
- リユース品を検討している場合は、その製品が対象になるかを窓口に聞く。
- 回答の日付と担当部署を、メールや申請メモに残す。
- 販売店に、新品である旨の書面と、劣化診断・安全性試験の書面が出るかを確認する。
- 補助を使う場合と使わない場合の総額を、見積書で並べて比べる。
補助の対象になる製品の条件は蓄電池の補助対象製品の条件、太陽光パネルの中古・リユースは中古の太陽光パネルの再利用で確認できます。
購入前の確認項目
0 / 5 確認済み
チェック状態はこの画面内にのみ保持され、外部へ送信・保存されません。
よくある質問
Q中古の蓄電池を買うと、補助金は一切出ませんか?
A一律には言えません。確認できた熊本市と南相馬市の要綱は、新品(未使用品)であることを要件にしています。自治体や制度ごとに文面が違うため、購入前に窓口へ確認します。
Qリース品や知人から譲り受けた蓄電池は対象になりますか?
A南相馬市の要綱は、未使用品(新品)であり、リース品でないことを要件にしています。熊本市も、リースなど所有権が補助対象者にないものは対象外としています。
QJETリユース電池認証を受けた蓄電池なら、補助の対象になりますか?
A認証の有無は補助の要件とは別の話です。JETの認証は、再利用する電池の安全性を確認する制度で、補助金の対象かどうかは自治体の要綱で決まります。
Qポータブル蓄電池の補助でも、中古品は対象外ですか?
A江戸川区のポータブル蓄電池購入費補助は、新品で購入したものを対象とし、中古品や個人売買で入手したものは対象外としています。家庭用の据置型とは別の制度です。
本記事は確認の順番を示す一般的な情報で、個別の補助金の可否や製品の安全性を判定するものではありません。補助の対象かどうかは自治体の窓口に、製品の仕様はメーカーや販売店にご確認ください。