江戸川区の令和8年度に、家に据え付ける定置型蓄電池だけを対象にした補助メニューはありません。区の脱炭素補助金のページに、太陽光システムと定置型蓄電池の単独メニューは令和7年度に終了したと書かれています。
令和8年度に蓄電池に関わる区の補助は、ポータブル蓄電池の購入費補助（一律1万円）と、再エネ100％電力への切替補助に付く上乗せ（定置型蓄電池を前後6か月で導入すると2万円）の2つです。東京都の助成は東京都の家庭用蓄電池助成で整理しています。
出典：江戸川区「江戸川区脱炭素補助金」（更新日2026年9月24日）、江戸川区「ポータブル蓄電池購入費補助」（更新日2026年4月1日）、江戸川区「再エネ電力切替補助金」（更新日2026年10月7日。いずれも2026-10-18確認）
令和8年度の補助メニューと蓄電池の関係
| メニュー | 補助額 | 蓄電池との関係 |
|---|---|---|
| ポータブル蓄電池 | 一律1万円（予定100件） | ポータブル蓄電池の購入費が対象。令和8年度は受付中と表示 |
| 再エネ100％電力切替 | 一律2万円（予定650件） | 定置型蓄電池・太陽光・高効率給湯器のいずれかを前後6か月で導入すると2万円を上乗せ |
| 集合住宅の一括再エネ100％切替 | 1戸あたり1万円（上限100万円） | 蓄電池の補助ではない |
| 電気自動車等 | 一律10万円（予定200件） | 2026年7月26日に受付終了 |
件数は、区のページの「令和8年度補助対象・補助額・残件数（9月24日時点）」の表によるものです。再エネ100％電力切替の補助決定は150件、集合住宅の一括切替は0件でした。
ポータブル蓄電池の購入費補助
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額 | 一律1万円。補助額が購入経費を上回る場合は、上回る分を減額 |
| 対象者 | 区内に住所がある個人で、住民税の滞納がない人 |
| 購入の時期 | 令和7年4月1日以降に新品で購入し、購入から1年を経過していない |
| 対象機器 | 蓄電容量400Wh以上で、持ち運び可能な太陽光パネルで充電でき、交流100V出力端子を備えた可搬用の電源装置 |
| 対象外 | 中古品・個人売買で入手したもの、オプション品、交換部品 |
過去にこの補助金を受けた人、受けた人と同じ住宅に住んでいる人は対象外です。販売や貸与を目的とした購入も対象外です。
この補助は、停電時に使う持ち運び型の電源が対象で、太陽光発電と配線でつなぐ家庭用の定置型蓄電池とは別の機器です。卒FIT後の売電を蓄電池でためて使う用途には、ポータブル蓄電池は向きません。
申請の流れ
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| 1. 購入 | 補助対象のポータブル蓄電池を新品で購入する |
| 2. 申請 | 購入後に、電子申請の専用フォームか、書面の郵送・持参で申請する。電話での申請はできない |
| 3. 振込 | 申請後1〜2か月程度で、振込と交付決定通知書の郵送が行われる予定 |
申請の書類は、内訳が書かれた領収書の写し、機器の規格や性能が分かるカタログ等の写し、購入後の写真（機器全体と、メーカー名・品番が分かるもの）、本人確認書類の写し、口座番号等が分かるものの写しです。令和7年1月1日に江戸川区に住んでいなかった人は、令和7年度の納税証明書（原本）も必要です。
予算の状況によって、早めに終了する場合があります。購入前に、区のページで受付中かを確かめます。
定置型蓄電池を付けるときの上乗せ補助
定置型蓄電池を付ける場合に区から出る可能性があるのは、再エネ電力切替補助金の上乗せ2万円です。切替補助の2万円と合わせて、最大4万円です。
- 切替の条件：再エネ100％電力または実質再エネ100％電力へ切り替えていること。再エネ100％電力から再エネ100％電力への切替は対象外です。
- 切替の時期：令和7年4月1日以後に切り替え、切替日から1か月以上1年未満であること。
- 使い続ける約束：再エネ100％電力等を1年以上使い続けること。
- 上乗せの時期：太陽光発電システム・定置型蓄電池・高効率給湯器のいずれかを、電力の切替後の前後6か月で導入した場合です。
切替補助を受け取り済みの人が上乗せだけを申請する専用フォームが、区のページに用意されています。
電力の切替先によっては、卒FIT後の売電の条件が変わります。売電を続けるか、蓄電池で自家消費を増やすかの比較は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。
申請前に確認する点
- 機器の種類：ポータブル蓄電池の補助は、400Wh以上と、持ち運び可能な太陽光パネルで充電できることが条件です。購入前に、カタログで仕様を照らします。
- 受付状況：ポータブル蓄電池は予定100件に達した時点で受付が終わります。区の表は定期的に更新されます。
- 国・都との併用：区のページには、国や東京都の補助制度と併用できると書かれています。各制度側の併用条件は、それぞれの案内で確認します。
- 処分の費用：不要になった蓄電池は、ごみ・粗大ごみとして出さず、民間のリサイクル業者などへ有料で依頼する必要があると区が注意しています。
契約から申請までの順序は蓄電池補助金の申請と契約の順序で整理しています。ほかの区の例として、足立区の太陽光・蓄電池設置費補助金は蓄電池の上限が5万円、中央区の蓄電池補助金は1kWhあたり1万円（上限10万円）です。
よくある質問
Q江戸川区には、家に据え付ける蓄電池の補助金はありますか？
A江戸川区の脱炭素補助金のページには、「太陽光システム」と「定置型蓄電池」単独での補助金メニューは令和7年度に終了したと書かれています。令和8年度の補助メニューに、定置型蓄電池だけを対象にしたものは載っていません。
Qポータブル蓄電池の補助金はいくらですか？
A一律1万円です。補助額が購入経費を上回る場合は、上回る分が減額されます。対象は、蓄電容量が400Wh以上で、持ち運びできる太陽光パネルで充電でき、交流100V出力端子を備えた可搬用の電源装置です。
Q定置型蓄電池を付けると、江戸川区から何かもらえますか？
A再エネ電力切替補助金（再エネ100％導入補助）に上乗せ補助があります。太陽光発電システム・定置型蓄電池・高効率給湯器のいずれかを、電力の切替後の前後6か月で導入した場合に2万円が上乗せされ、切替補助の2万円と合わせて最大4万円です。
Qポータブル蓄電池は、買う前に申請しますか？
A購入後に申請します。区の案内では、交付申請は「購入後に申請してください」とされ、領収書の写し・カタログの写し・購入後の写真・本人確認書類などを添えます。
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補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算や要綱の改定で変わるため、申込や契約の前に江戸川区の最新ページで確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。