中央区の令和8年度の蓄電池の助成は、住宅用で蓄電容量1kWhあたり1万円、限度額は10万円です。正式名称は「自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成」で、導入工事の2週間程度前までに申請し、交付決定の通知を受け取ってから工事を始めます。

令和8年度の受付は、予算がなくなり次第終了する形で、受付終了の記載はなく、2026年9月30日時点の予算残額は32.0%です。東京都の助成は東京都の家庭用蓄電池助成で整理しています。

出典:中央区「令和8年度住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器」(掲載日2026年10月5日)、中央区 令和8年度 導入費助成のご案内(パンフレット)、対象機器要件一覧表(いずれも2026-10-18確認)

助成額と蓄電池の条件

項目内容(令和8年度・住宅用)
助成額(一般)蓄電容量1kWhあたり1万円、限度額10万円
助成額(中央エコアクトの取組を実施している場合)蓄電容量1kWhあたり1万5千円、限度額12万円
蓄電池の条件SII(環境共創イニシアチブ)が補助対象機器として認めたもので、太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池(エネファーム)と常時接続するもの
共通の条件新たに購入して導入する未使用品で、居住する住戸で使うもの。リースと中古品は対象外

助成の対象者は、対象機器を導入して費用を負担する区民(区内に住所がある人)などです。蓄電システムの対象は、パンフレットの対象機器要件一覧では住宅用と事業所用です。共同住宅の区分で助成されるのは、太陽光や高反射率塗料などです。

常時接続していることが確認できる配線図が、申請の書類に含まれます。卒FITの太陽光に蓄電池を足す場合は、この配線図を施工側に用意してもらえるかが確認点になります。

助成額(一般で最大10万円)を引いた蓄電池の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

申請から振込までの流れ

段階内容
1. 交付申請導入工事の2週間程度前までに、必要書類を区へ提出する
2. 交付決定区が審査し、助成金交付決定通知書を郵送する。この通知の受領後に工事を開始する
3. 工事・導入完了報告令和9年3月15日までに導入と支払いを終え、3月31日までに完了報告を提出する
4. 額の確定・請求区が交付額確定通知を郵送し、通知の受領後に助成金請求書を提出する。区が請求書を受け取ったあと、指定の口座に振り込まれる

工事内容が変わる場合は、変更申請書を出して承認を受けてから着工します。工事を中止する場合は、取消申請書を提出します。

令和8年度からオンライン申請が始まり、窓口と郵送の申請も引き続き受け付けています。

予算残額と受付方法の切り替え

令和8年度の予算(2026年9月30日時点)金額・割合
予算4,300万円
申請受付の累計2,922万3千円
予算残額の割合32.0%

予算残額が20%になった時点で、窓口での申請だけを受け付ける形に変わります。オンラインフォームは、残額が20%に達した日の23時59分までです。郵送は、20%に達するまで(当日の消印は有効)と案内されています。

この予算の表は、申請を受け付けた時点の金額で、審査によって交付決定の額が変わる場合があります。毎月初旬に更新される予定です。

申請前に確認する点

  • 着工の順序:交付決定の通知を受け取る前に工事を始めると、手順に合いません。契約の時期も、通知の前後で施工側と確認します。
  • 国・都との併用:国や東京都の助成を併用すると、区の助成が減額になる場合があります。併用が禁止されている助成もあるため、併用先への確認が必要です。
  • 導入の期限:令和9年3月15日までに導入と支払いを終える必要があります。工事の日程がこの期限に収まるかを、契約前に施工側へ確認します。
  • 見積書の日付:申請に添える見積書は、発行後3カ月以内のものとその内訳書です。

契約から申請までの順序は蓄電池補助金の申請と契約の順序で整理しています。区の例として、台東区の蓄電池補助金は工事前の事前申込と抽選が必要な形、目黒区の蓄電池補助金と杉並区の蓄電池補助金は設置後に申請する形です。

よくある質問

Q中央区の蓄電池の補助金は、いくらですか?

A中央区のパンフレットでは、住宅用の蓄電システムは蓄電容量1kWhあたり1万円で、限度額は10万円です。「中央エコアクト」の取組を実施している場合は、1kWhあたり1万5千円・限度額12万円になります。申請額は千円未満が切り捨てです。

Q工事のあとに申請しても間に合いますか?

A間に合いません。中央区は導入工事の2週間程度前までに申請し、助成金交付決定通知を受け取ってから工事を始める流れです。

Q蓄電池だけを設置する場合も対象ですか?

A対象機器要件一覧の蓄電システムの要件は、SII(環境共創イニシアチブ)が補助対象機器として認めたもので、太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池(エネファーム)と常時接続するものであることです。申請には、常時接続していることが確認できる配線図が必要です。

Q令和8年度の申請は、まだできますか?

A公式ページ(掲載日2026年10月5日)では、令和8年度の申請受付期間は「令和8年4月1日〜予算がなくなり次第受付終了」で、2026年9月30日時点の予算残額割合は32.0%です。受付が終了したという記載は、確認した時点ではありません。

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補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算や要綱の改定で変わるため、申込や契約の前に中央区の最新ページで確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。

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