目黒区の令和8年度の蓄電池の助成は、設備本体価格の3分の1以下で、上限は7万円です。正式名称は「住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成」で、設置と支払いを終えてから、オンライン（または郵送）で申請します。
令和8年度の受付は、予算額に達したため終了しています。次の募集は公式ページに載っていないため、このページは来年度に備える目安として使えますが、金額や条件は変わる可能性があります。東京都の助成は東京都の家庭用蓄電池助成で整理しています。
出典：目黒区「（受付終了）住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費の一部を助成します」（更新日2026年10月15日）、目黒区 令和8年度「利用の手引き」（いずれも2026-10-18確認）
助成額と蓄電池の条件
| 項目 | 内容（令和8年度） |
|---|---|
| 助成額 | 設備本体価格の3分の1以下（千円未満は切り捨て）、上限7万円 |
| 本体価格の範囲 | 蓄電池ユニットとパワーコンディショナーの購入価格。値引き後の価格で、設置工事費や付属部品は含まない |
| 蓄電池の条件 | 住居用途の部分で使う家庭用蓄電システムで、環境共創イニシアチブ（SII）の蓄電システム登録済製品 |
| 対象の設置期間 | 令和8年1月1日から12月31日までに設置引渡しが完了した設備（保証書の日付で判断） |
申請できるのは、目黒区内の設置場所に住民登録があり、前年度の住民税に滞納がない区民です。購入者が申請者本人の新品が対象で、リースは対象外です。
過去にこの制度で同じ種類の設備の助成を受けた世帯は、同じ設備では申請できません。太陽光と蓄電池を同時に申請することもでき、手引きの例では太陽光3.7kW（11万1千円）と蓄電池7万円で合計18万1千円です。
7万円の助成を引いた蓄電池の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。
設置後に申請する流れ
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| 1. 工事・支払い | 設置を終え、購入費用を自分で支払う。工事前の事前申込は手引きの流れに含まれない |
| 2. 交付申請 | オンラインで、必要書類をすべてそろえて提出（令和9年1月29日まで・先着順） |
| 3. 審査 | 6週間程度。結果は「確定通知書」が郵送される |
| 4. 振込 | 確定通知書の受領後、2〜3週間程度 |
令和8年度から手続きの流れが変わり、申請時にすべての書類を出す形になりました。転居した場合は、設置場所への住民登録を終えてから申請します。
申請者本人と手続き代行者のどちらでも申請できます。助成を受けた人には、設置後の使用状況のアンケートへの協力が求められます。
受付が終わった意味と、工事前に確認する点
先着順で、書類を不備なく出せた人から受付が完了する仕組みのため、申請の時期が遅いと予算がなくなる可能性があります。令和8年度の公式ページには、予算額に達して受付を終了したと書かれています。
- 設置の日付：保証書に書かれた引渡し完了日が対象期間に入っているかを、契約の前に確認します。
- 国・都との併用：併用する場合、補助金額の合計が設置費（機器費と工事費など）を超えないことが要件です。消費税や、他の工事と分けられない費用は設置費に含まれません。
- 領収書の内訳：領収書の内訳書には、設備の金額、メーカー名、型式、購入者、販売者、国や都の助成金額などの記載が必要です。
- 契約先：公式ページは、悪質な事業者に注意し、複数の事業者から見積もりを取ることを勧めています。
契約から申請までの順序は蓄電池補助金の申請と契約の順序で整理しています。区の例として、杉並区の蓄電池補助金と足立区の蓄電池補助金は設置後に申請する形、台東区の蓄電池補助金は工事前の事前申込と抽選が必要な形です。
よくある質問
Q目黒区の蓄電池の補助金は、いくらですか？
A目黒区の公式ページでは、家庭用蓄電システムの助成額は設備本体価格の3分の1以下（千円未満は切り捨て）で、上限は7万円です。本体価格は蓄電池ユニットとパワーコンディショナーの購入価格で、設置工事費や付属部品は含まず、値引き後の価格を指します。
Q工事の前に申請が必要ですか？
A必要ありません。目黒区は設置後の申請で、利用の手引きにも「申請は設置後に行ってください」と書かれています。保証書に記載の日付を設置引渡し完了日とし、令和8年1月1日から12月31日までに引渡しが完了した設備が対象です。
Q令和8年度の申請は、まだできますか？
Aできません。公式ページ（更新日2026年10月15日）に「令和8年度の助成事業は、予算額に達したため、受付を終了しました」と書かれています。受付期間は令和9年1月29日までと案内されていましたが、先着順で予算額に達した時点で終わりました。
Q蓄電池だけを設置する場合も対象ですか？
A手引きの蓄電システムの要件は、住居用途の部分で使う家庭用蓄電システムで、環境共創イニシアチブ（SII）の蓄電システム登録済製品であることです。太陽光との同時設置は、手引きの要件には書かれていません。
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補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算や要綱の改定で変わるため、申込や契約の前に目黒区の最新ページで確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。