杉並区の令和8年度の蓄電池の助成は、定額5万円です。正式名称は「杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成」で、区は「エコ住宅促進助成」と呼んでいます。
蓄電池のほかに、太陽光発電システム（1kWあたり4万円、限度額12万円）やエコキュートなども同じ助成の対象です。東京都の助成は東京都の家庭用蓄電池助成、国と都道府県・市区町村の違いは蓄電池補助金の国・都道府県・市区町村の比較で整理しています。
出典：杉並区「【エコ住宅促進助成】太陽光発電システム・定置用リチウムイオン蓄電池等」（更新日2026年7月13日）、杉並区「【エコ住宅促進助成】手続き案内（令和8年度）」（更新日2026年10月15日）（いずれも2026-10-18確認）
助成額と蓄電池の条件
| 項目 | 内容（令和8年度） |
|---|---|
| 助成額 | 定額5万円 |
| 導入要件 | 環境共創イニシアチブ（SII）に補助対象機器として登録されたもので、蓄電容量が3kWh以上 |
| 耐用年数 | 6年 |
| 申請者 | 自ら居住する区内住宅に設置した杉並区民。居住しない区民、区内の中小企業者、分譲マンションの管理組合などは追加書類が必要で、申請対象者の区分は手続き案内で確認します |
蓄電池の導入要件に、太陽光発電システムの同時設置は書かれていません。申請の要件として、機器が未使用品でリース品ではないこと、申請者・契約者・支払者が同一人であることが挙げられています。
5万円の助成を引いた蓄電池の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。
申請期間と流れ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請受付期間 | 令和8年4月10日（金）から令和9年2月26日（金）まで |
| 対象期間（設置・工事の完了日） | 令和8年2月1日から令和9年1月31日まで |
| 提出先 | 環境課温暖化対策係（区役所西棟7階）の窓口、または郵送 |
| 振込まで | 申請受付から2〜3か月程度 |
流れは、工事と支払いを終えたあとに区へ交付申請し、審査を経て交付決定通知書が届き、助成金が振り込まれる順です。受付期間内でも、申請が予算枠に達した時点で受付は終了します。
郵送の場合は令和9年2月26日必着です。書類に不備があると受け付けられず、返送もされないため、記録の残る方法で送るよう書かれています。
予算の残りと併用
令和8年度の予算は2億2,656万円で、令和8年10月13日現在の申請受付累計は9,991万5千円（申込率44.10%）です。この数字は蓄電池だけでなく、同じ助成の全メニューの合計です。
国・都・その他の機関等の助成金とは併用できます。ただし助成金額の合計が助成対象経費を超えると、区の助成金が減額されます。国の「みらいエコ住宅2026事業」や都の「家庭における太陽光発電導入促進事業」も、公式ページで例として挙げられています。
国・都などの助成金を申請する場合は、交付される予定の金額が分かる書類（交付決定通知など）も必要です。クール・ネット東京の補助金を使うときは、区のページに載る措置対象の事業者が手続代行者・施工事業者になれない点にも注意が必要です。
申請前に確認する点
- 同一世帯の回数：同一種類の機器は1回に限り申請できます。蓄電池を過去に助成されている場合は、耐用年数6年が過ぎているかを確かめます。
- 助成対象経費：機器本体と関連部材の購入費、最小限の設置工事費の合計（消費税除く）です。申請代行費、保証費、諸経費は対象外の例として挙げられています。
- 名義：申請者、契約者、支払者を同一人にそろえます。領収書の宛先は申請者のフルネームで、全額を支払ったことが分かる必要があります。
契約から申請までの順序は蓄電池補助金の申請と契約の順序で整理しています。東京23区の他の例は足立区の蓄電池補助金も参照してください。
よくある質問
Q杉並区の蓄電池の補助金は、いくらですか？
A杉並区の公式ページでは、定置用リチウムイオン蓄電池は定額5万円です。蓄電容量に関係なく一律の額で、導入要件として蓄電容量3kWh以上が求められます。
Q申請は工事の前ですか、後ですか？
A助成対象機器の工事と支払いが完了した後に申請します。申請受付期間は令和8年4月10日から令和9年2月26日までで、対象は令和8年2月1日から令和9年1月31日までに設置・工事が完了したものです。
Q国や東京都の補助金と併用できますか？
A公式ページには、国・都・その他の機関等の助成金と併用できると書かれています。ただし助成金額の合計が助成対象経費を超えると、区の助成金が減額されます。併用が禁止されている助成金もあるため、併用先にも問い合わせるよう案内されています。
Q一度受けたあと、また申請できますか？
A同一世帯で同一種類の機器は1回に限り申請できます。ただし過去に助成を受けた機器の耐用期間が申請時点で過ぎていれば再申請でき、蓄電池の耐用年数は公式ページで6年とされています。
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補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算や要綱の改定で変わるため、申請前に杉並区の最新ページで確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。