富士市の令和8年度の蓄電池補助は定額5万円で、2026年6月30日に交付見込み額が予算額に達して受付を終了しています。
この記事は、静岡県富士市で蓄電池の設置を考える人が、制度の中身といまの受付状況を確かめるためのものです。制度は「市民ゼロカーボンチャレンジ補助金」の一つで、制度全体の予算額(合計)は3,184万円でした。
出典:富士市「【市民】蓄電池・V2Hの導入に関する補助金」(更新日2026年7月1日)、同「市民ゼロカーボンチャレンジ補助金制度概要」(更新日2026年7月1日。いずれも)
目次
補助額と対象の条件
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額 | 蓄電池・V2Hとも定額5万円 |
| 加算 | 子育て世帯または若者世帯は1万円(合計6万円) |
| 対象設備 | 住宅用蓄電池、V2H対応型充電設備 |
| 今年度の受付状況 | 2026年6月30日に予算の上限に達して終了 |
子育て世帯は、交付申請書を出す日に18歳に達した日以後の最初の3月31日までの子がいる世帯です。若者世帯は、年度の4月1日時点で夫婦等のどちらかが39歳以下で、子育て世帯ではない世帯です。
設備の要件は、次のとおりです。
- 住宅に住宅用太陽光発電システムが導入されている、またはこれから導入すること
- その太陽光で発電した電力を利用すること
- 蓄電した電力を住宅で常時利用できる機能があること。非常時のみ利用するものは対象外
- 自己所有であること。リース契約などは対象外
卒FITの家のように、すでに太陽光を載せている住宅は、蓄電池だけを足す場合でも条件を満たせる書き方です。市のページの対象欄は「主に」以下の要件と書いており、詳細は申請の手引きに委ねられているため、対象かどうかは手引きで確かめます。
申請の順番
手続きは、工事の前後に分かれます。
- 着工の前に、事業計画書を出して承認を受ける
- 工事が終わったら、交付申請(完了報告)を出す。期限は、事業完了から1か月以内か、計画の承認を受けた年度の3月末日の、どちらか早い日
個別ページには申込期間として令和8年4月1日から令和9年2月26日までの記載がありますが、予算額を超える申請があると早く終わる場合があるとされ、実際に6月30日で終了しました。
来年度に備えて確かめること
市のページは、令和9年度以降の制度を示していません。次の点を、市の最新の案内で確かめます。
- 令和9年度に同じ制度があるか、受付の開始日はいつか
- 太陽光が既にある家の蓄電池だけの設置が、引き続き対象か
- 補助額と、子育て・若者世帯の加算が変わっていないか
出典:富士市「【市民】蓄電池・V2Hの導入に関する補助金」(補助額・加算・設備の要件・申請の順番)、同「市民ゼロカーボンチャレンジ補助金制度概要」(予算額・受付終了)、同「【市民】自己所有による太陽光発電システムの導入に関する補助金」(太陽光の補助も同じ日に終了。いずれも)
蓄電池を検討するときの確認点
静岡県の共同購入の仕組みは静岡県の共同購入の記事、県内の他の市は牧之原市・沼津市の記事で読めます。後付けの考え方は後付けの条件の記事、容量の決め方は容量の選び方の記事、国・県・市の補助の比べ方は国・都道府県・市の補助の比較、全国の主な制度は蓄電池補助金の現状にあります。家庭の条件での収支は卒FITシミュレーターで試せます。
よくある質問
Q富士市の蓄電池補助は、いまから申請できますか?
Aできません。市の制度概要のページに、交付見込み額が予算額に達したため令和8年6月30日で受付を終了したと書かれています。個別ページに「令和9年2月26日まで」という申込期間の記載が残っていても、受付は終了しています。
Qすでに太陽光発電がある卒FITの家も対象でしたか?
A対象の作りでした。設備の要件は、住宅に住宅用太陽光発電システムが導入されている、またはこれから導入することで、その太陽光で発電した電力を利用することも求められています。既設の太陽光があれば、蓄電池だけの設置でも条件を満たせる書き方です。
Q補助額はいくらでしたか?
A蓄電池・V2Hとも定額5万円です。子育て世帯または若者世帯には1万円が加算され、加算を受けると合計6万円になります。
Q非常用だけに使う蓄電池は対象でしたか?
A対象外でした。蓄電した電力を住宅で常時利用できる機能が要件で、非常時のみ利用するものは対象に入りません。リース契約などではなく、自己所有であることも求められています。
Q工事の前に申請が必要でしたか?
A必要でした。事業計画書を出して、着工の前に承認を受けます。工事が終わったら交付申請(完了報告)を、事業完了から1か月以内か、計画の承認を受けた年度の3月末日の、どちらか早い日までに出します。
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本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、申し込み前に富士市の最新の案内で確認してください。次回の再確認は2026年12月を予定しています。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。