富士見市の令和8年度の蓄電池補助は一律5万円で、引渡日が2026年2月1日から2027年1月31日までの機器が対象です。受付は2027年2月15日までですが、予算の上限に達した時点で終わります。

この記事は、富士見市で蓄電池の設置を考えている人や、すでに設置した人が、補助の条件と申請の順番を確かめるためのものです。卒FITで太陽光がすでにある家でも、市のページの蓄電池の欄に太陽光との同時設置は条件として書かれていません。最大の特徴は、工事の前ではなく、機器の引渡し後に申請する点です。

出典：富士見市「地球温暖化防止活動支援補助金（再生可能エネルギー機器等設置）」（2026-10-25確認）

目次

蓄電池の補助額と対象の条件

項目内容
補助額5万円（定置用リチウムイオン蓄電池）
対象機器蓄電容量が1キロワット以上のもので、引渡日が2026年2月1日から2027年1月31日までのもの
対象者市内の住宅（新築・既築）に機器を設置した人、または機器を設置した市内の新築住宅を購入した人。その住宅に居住し、住民基本台帳に登録されていること
その他の条件市税を滞納していないこと。過去に同じ対象機器の市の補助を受けたことがない人（同一世帯を含む）

集合住宅や併用住宅も対象です。同じ制度には、太陽光発電システム（5万円）とHEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム。2万円）もあります。HEMSは、太陽光または蓄電池と併設したものが対象です。

出典：富士見市「家庭向け補助金パンフレット（令和8年度）」（2026-10-25確認）

設置の時期に注意：2026年2月1日より前の引渡しは対象外

対象機器は、引渡日が2026年2月1日から2027年1月31日までのものです。年度の初め（4月）ではなく、2月から始まるため、2026年1月以前に引き渡された蓄電池は、この期間に入りません。

引渡日は、機器の保証書に書かれた日付で確かめます。チェックシートには、保証書の日付がこの期間内かを確かめる項目があります。保証書を出せない場合は、出荷証明書と、施工業者から施主への引渡書（様式は任意）の2点を出します。

出典：富士見市「蓄電池・HEMS 補助金交付申請書類のチェックシート（令和8年度）」（2026-10-25確認）

受付期間と申請から交付までの順番

  • 受付期間は2026年6月1日から2027年2月15日まで。郵送は2027年2月15日必着。
  • 予算の上限に達した時点で、期間中であっても受付が終わる。
  • 機器の引渡し後に、申請書とチェックシートの書類を環境課へ出す（窓口または書留などの郵送）。
  • 審査は1か月半程度かかり、審査後に交付決定通知書と振込の案内が郵送される。
  • 交付決定の後、請求書（振込先口座を記入）を指定の期日までに出す。

土日、祝日、年末年始は受付できません。書類に不足や不備がない時点で受付になるので、出す前にチェックシートで確かめます。市のページには、予算の残額は書かれていません。受付終了の有無は、環境課への問い合わせで確かめます。

申請に必要な書類

蓄電池の申請書類のチェックシートには、主に次の書類が挙がっています。

  • 機器の設置に係る工事請負契約書または売買契約書の写し
  • 機器の設置に係る費用の支払いが確認できる書類の写し
  • 設置した機器の性能が確認できる書類（カタログなど）
  • 設置状態が確認できる写真
  • 機器の引渡日が確認できる書類の写し（保証書など）
  • 設置した住宅の所在地が分かる案内図（住宅地図など）

このほか、新築住宅の場合は建築基準法の確認済証の写し、代理人が申請する場合は委任状、建物の所有者が申請者以外にもいる場合は承諾書が必要です。

申請者、契約書の名義、支払いの名義が合っているかは、提出前に自分で見直すと間違いを減らせます。事後申請なので、契約書と支払いの記録を、設置のときに残しておく必要があります。申請と契約の順番は申請と契約の順序の記事でも整理しています。

蓄電池を検討するときの確認点

すでに太陽光がある家への追加は後付けの条件の記事、容量の決め方は容量の選び方の記事で読めます。国・県・市の補助の比べ方は国・都道府県・市の補助の比較にあります。近くの市の例は朝霞市（着工前に申請）や川越市、さいたま市の記事で見られます。家庭の条件での収支は卒FITシミュレーターで試せます。

よくある質問

Q富士見市の蓄電池補助はいくらですか？

A令和8年度の「再生可能エネルギー機器等設置奨励補助金」では、定置用リチウムイオン蓄電池が5万円です。蓄電容量が1キロワット以上のもので、引渡日が2026年2月1日から2027年1月31日までのものが対象です。

Q太陽光がすでにある家に、蓄電池だけ足しても対象ですか？

A市のページの蓄電池の欄に、太陽光との同時設置は条件として書かれていません。対象者は、市内の住宅（新築・既築）に機器を設置した人などで、その住宅に住み、住民基本台帳に登録されていることが条件です。

Q工事の前に申請が必要ですか？

Aいいえ。市のページには「機器の引渡し後に申請してください」とあり、設置後に申請する事後申請です。朝霞市のように着工前の申請が必要な市とは順番が逆なので、他市の記事の順番をあてはめないでください。

Q他の補助金と一緒に使えますか？

A市のページとパンフレットに、市以外の補助金とも併用できると書かれています。ただし、この補助金は市の財源で運用されているため、併用したい補助金の側の要件を別に確かめる必要があります。

蓄電池の記事は蓄電池の記事一覧（選び方・設置の手続き・運転・安全・補助金別）から目的別に探せます。

本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、申し込み前に富士見市の最新の案内で確認してください。次回の再確認は2026年12月を予定しています。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。