東大阪市の蓄電池補助（令和8年度）：上限5万円、先着順で募集約140件のうち残り約106件（2026年9月8日時点）

大阪府東大阪市の令和8年度の補助は、家庭用蓄電池に上限5万円です。補助対象経費の2分の1が5万円を下回るときは、その金額になります。国の蓄電システムの登録製品であることが条件です。

受付状況：市のページ（2026年9月8日更新）では、蓄電池の募集件数は約140件、残件数は約106件です。申請期間は2027年3月1日までですが、予算額に達した時点で受付が終わります。

金額と対象の条件

項目	内容（令和8年度）
補助額	上限5万円。補助対象経費の2分の1が上限を下回るときは、その金額
対象の蓄電池	国が今年度に実施する補助事業の対象として、環境共創イニシアチブ（Sii）が公表する蓄電システム登録済製品一覧に載るもの。未使用品であること
設置・引渡日	2026年3月1日以降
申請できる人	自ら居住する市内の住宅（店舗などとの併用を含む）に設備を設置して、自ら購入し所有する個人。市税の滞納がないこと
過去の補助	同じ設備の設置で、市の補助金を受けたことがないこと

補助対象経費は、蓄電池の本体と付属機器の購入、設置にかかる経費です。消費税と地方消費税は含まれません。

国や他の自治体の補助金などの収入があるときは、その額を補助対象経費から差し引きます。国の補助も受ける人は、差し引いたあとの経費の2分の1で、市の補助額が決まります。

補助を受けた場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

申請は東大阪市電子申請システムで行います。郵送、ファックス、電子メールでの受付はありません。

電子申請では、入力した内容から申請書類の一部が自動で作られます。蓄電池に特有の書類は、次の2つです。

共通の書類には、補助対象経費の支払いが分かる領収書などの写し、世帯全員の住民票の写し（発行後3か月以内）、市税の納税状況等調査同意書があります。住宅の所有者が申請者と別にいるときは、設置の承諾書も要ります。

販売業者に申請を任せるときは、申請等手続代行届出書を出します。市のページは、代行による事故などについて、市は責任を負わないと書いています。

市のページの「残件数」は、掲載日時点の見込みで、更新のたびに変わります。この記事の約106件は2026年9月8日の表示なので、申請の前に最新の表示を市のページで確かめます。

申請期間は、2026年6月1日から2027年3月1日までです。ただし先着順で、予算額に達したときは受付が終わります。

設備	補助額の上限	募集件数	残件数（2026年9月8日）
家庭用蓄電池	5万円	約140件	約106件
太陽光発電	8万円（1kWあたり2万円、4kWまで）	約140件	約100件
エネファーム	4万円	約200件	約187件

設備を買ったあとの管理にも決まりがあります。交付要綱は、設置の完了日から6年を経過するまで、補助の目的に反した使用、売却、譲渡、廃棄などを市の承認なしにしてはならないと定めています。

Aなりません。市のページは、補助対象経費の2分の1が上限額を下回る場合は、その金額が補助額になると書いています。蓄電池の上限は5万円です。

A変わる場合があります。交付要綱は、国や他の自治体の補助金などの収入があるときは、その額を補助対象経費から差し引くと定めています。また、消費税と地方消費税は補助対象経費から除かれます。

A市のページが示す申請書類には、領収書などの支払いが分かる書類の写しと、設置後の状況を示すカラー写真が入っています。設置と支払いのあとに出す書類が中心です。申請の時期の細かな扱いは、手引きか市の環境企画課で確かめます。

Aできません。市のページは、東大阪市電子申請システムで申請し、郵送、ファックス、電子メールでの受付はしないと書いています。電子申請ができない人は、環境部環境企画課に相談するよう案内されています。

本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に東大阪市の最新ページで確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。