茨木市の令和8年度の蓄電池補助は、補助対象経費の合計額か4万円のどちらか少ない額です。申請は設置のあとに出します。

制度名は「住宅用太陽光発電システム等設置事業補助」で、窓口は市の環境政策課です。太陽光発電のほか、家庭用燃料電池、太陽熱温水器、蓄電システムが対象に並んでいます。この記事は、蓄電システムだけを取り上げます。

出典：茨木市「令和8年度住宅用太陽光発電システム等設置事業補助制度のご案内」（市の更新日は2026年3月27日）、同・茨木市住宅用太陽光発電システム等設置事業補助要綱（PDF）。確認日は上の「最終確認」のとおりです。

補助の金額と受付期間

項目内容
蓄電池の補助額補助対象経費の合計額か4万円のうち少ない額（100円未満は切り捨て）
対象経費蓄電池本体、インバータなどの電力変換装置、計測装置・表示装置の購入費と工事費（消費税・地方消費税は除く）
募集期間2026年4月13日から2027年3月5日（土日祝と12月29日〜1月3日を除く）
申請の方法環境政策課の窓口へ直接持参（代理の人も可）
予算予算に達した場合は、期間内でも受付を終了

予算額と、現在の申請状況は、市の案内には書かれていません。申請の前に、環境政策課へ受付が続いているかを確認してください。

蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

対象になる人と、蓄電池の条件

対象は、茨木市の住民基本台帳に記録されている人です。次の条件をすべて満たす必要があります。

  • 住民票の住所にある、自分が所有するか借りていて、自分が住む住宅に設置し、住居に使う部分で使うこと
  • 自作品や中古品ではなく、建物の販売を目的に設置したものでもないこと
  • 納期限の来た市税を完納していること（未納や分納中は対象外）
  • 同じ種類の設備で茨木市の補助を過去に受けていないこと（受けた場合は、前回の申請日から5年が過ぎた日の属する年度の末日を過ぎていること）。同じ設備の申請中でもないこと

蓄電池そのものの条件は、次の3つです。

  • 太陽光の電力や夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時やピーク時に使えること
  • 定置型で、蓄電容量が1kWh以上のリチウムイオン蓄電池であること
  • 日本産業規格（JIS）またはIEC等の国際規格に適合していること

卒FITの家で蓄電池だけ足すとき

蓄電システムの条件には、太陽光と同時に設置することも、FITの認定も書かれていません。同時設置を求める条件は、家庭用燃料電池だけに付いています。そのため、すでに太陽光がある卒FITの家で、蓄電池を後から足す場合でも、条件の文面上は申請できる形です。

ただし、5年に1回の制限があります。以前に市の補助で蓄電池を付けた家は、前回の申請から5年が過ぎた年度の末日を待つ必要があります。個別の可否は、申請の前に環境政策課へ確認してください。

申請の期限と必要書類

この制度は、設置を終えてから申請します。蓄電システムの期限は、設置日から6か月以内です。保証書などに書かれた設置日が基準になります。

  1. 蓄電池を設置し、費用を支払う
  2. 設置日から6か月以内に、必要書類をそろえて環境政策課の窓口へ持参する
  3. 市の審査を経て、補助金が交付される

共通の書類は、交付申請書、設備の概要等、領収書の写し、内訳明細書の写し、住民票の写し（申請日前3か月以内）、誓約書です。蓄電システムでは、これに加えて次の3つが必要です。

  • 蓄電池本体の設置状態を示すカラー写真
  • 蓄電池の型番がはっきり分かるカラー写真（型番と製造番号の表示が写っていること）
  • 保証書など、設置日が記載された書類の写し（新築は住宅の引渡書でも可）

設置のあとでは型番の写真が撮りにくい場合があるため、市は設置の前か設置の途中に撮っておくよう案内しています。また、申請者の名前、領収書の宛名、電力受給契約者の名前が一致しているかの確認も求めています。住宅の所有者が申請者と違う場合は、所有者の承諾書も必要です。

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よくある質問

Q茨木市の蓄電池補助は、いくらもらえますか？

A補助対象経費の合計額か4万円のどちらか少ない額です。100円未満の端数は切り捨てになります。消費税と地方消費税は対象経費に含まれません。

Q太陽光がない家でも、蓄電池だけで申請できますか？

A市の案内と補助要綱の蓄電システムの条件には、太陽光発電の設置や、FITの認定を求める記載はありません。条件は、定置型で蓄電容量が1kWh以上のリチウムイオン蓄電池であることなどです。個別の可否は、申請の前に環境政策課へ確認してください。

Q申請は、設置の前と後のどちらですか？

A設置のあとです。市の案内では、蓄電システムは設置日から6か月以内に申請します。提出は環境政策課の窓口への持参で、代理の人が持っていくこともできます。

Q過去に茨木市の補助をもらっていたら、また申請できますか？

A要綱では、同じ種類の設備について過去に補助を受けていない場合、または前回の申請日から5年が経過した日の属する年度の末日を過ぎている場合に申請できます。蓄電池を過去に補助されていた世帯は、この5年の条件に当たるかを確認してください。

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本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に茨木市の最新ページで確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。

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