多摩市（東京都）の蓄電池補助（令和8年度）の金額と条件

多摩市の令和8年度の蓄電池補助は2つあり、市の補助は上限6万円、重点対策加速化事業は補助率3/4で上限20万円です。どちらも先着順で、受付期間の内でも受付が終わっていることがあります。

市の補助は「住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金」、国の交付金を使う補助は「住宅用重点対策加速化事業補助金」です。窓口はどちらも環境政策課です。

出典：多摩市「令和8年度多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金」（市の更新日は2026年9月11日）、同「住宅用重点対策加速化事業補助金」（同日）。確認日は上の「最終確認」のとおりです。

2つの補助の金額と受付期間

重点対策加速化事業の予算は、蓄電池が480万円、太陽光が345万6千円で、どちらかが上限に達した時点で終了します。ページには、蓄電池と太陽光の予算の執行率が0%と書かれています。これは市のページの更新日（2026年9月11日）時点の表示で、いまの残りではありません。

蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

卒FITの家が蓄電池を足すときの違い

市の補助は、蓄電システムが住宅用太陽光発電システムと連系していることが条件です。同時に設置するとは書かれていないため、すでに太陽光がある家が蓄電池を足す場合も、文面上は当てはまります。ただし、原則として太陽光で発電した電気を蓄えて使うことも条件です。卒FITの家で使えるかは、申請の前に環境政策課へ確認してください。

重点対策加速化事業は条件が違います。蓄電システムは、この補助金で導入する太陽光発電設備の付帯設備である必要があり、太陽光は蓄電システムと併せて設置するものと決められています。さらに太陽光は、FITまたはFIPの認定を取得しないことが要件です。

卒FIT後に蓄電池だけを後付けする場合は、重点対策加速化事業は使いにくく、市の補助が候補になります。後付けの条件は蓄電池を後付けする条件で整理しています。

対象になる人と、機器の条件（市の補助）

対象は、申請日に市内に住所があり、自分が居住する住宅に新たに購入した未使用の機器を設置して、使い始めた人です。直近の納期限を除く市税を滞納していないことも条件です。令和2年度から令和7年度までに、市から同種の補助を受けていないことも求められます。

• 蓄電システム：環境共創イニシアチブに登録された機器か、市長が同等の性能と認めたもので、住宅用太陽光発電システムと連系していること
• 設置の時期：申請の受付日に、設置日から6か月以内であること（令和7年度中の設置も対象）
• 住宅を他の人と共有している、または他の人が所有している場合は、設置の同意を得ていること

申請の順番と併用の決まり

1. 蓄電システムを設置して、使い始める
2. 設置から6か月以内に、申請書兼請求書（第1号様式）などをそろえて申請する
3. 窓口（平日の午前9時から12時、午後1時から5時）、郵送（2027年3月31日必着）、オンラインのどれかで出す

設置のあとに出す制度で、申請の前に交付決定を受ける順番ではありません。書類は機器によって違うため、市の「令和8年度補助金のご案内」で確認してください。

2つの補助は、太陽光と蓄電池を同時に設置する人が、それぞれの要件を満たした場合に、一部を併用できます。市のページでは、この併用には事前の申請が必要と案内されています。

国や東京都の補助とは併用できますが、対象経費から国・都の交付額を差し引きます。重点対策加速化事業は、市や国のほかの補助を受けていないことが条件ですが、蓄電システムだけは市以外の補助を受けられます。

東京都の助成は東京都の家庭用蓄電池の助成で整理しています。

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よくある質問

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本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に多摩市の最新ページで確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。