入間市の蓄電池補助（令和8年度）：価格の3分の1で上限50万円、太陽光との同時導入が条件、予算上限に達して以降は補欠扱い（6月25日時点）

入間市の蓄電池補助は、価格の3分の1で上限50万円ですが、太陽光発電システムと同時に導入することが条件で、2026年6月25日時点で予算上限に達しています。

この記事は、入間市で太陽光と蓄電池の導入を考えている人が、補助の金額、条件、受付の状況を確かめるためのものです。制度名は「ゼロカーボンシティ推進設備設置費補助事業」で、V2Hシステムと太陽光発電システムも対象にしています。ここでは蓄電池の部分だけを扱います。

出典：入間市「令和8年度入間市ゼロカーボンシティ推進設備設置費補助事業について」（2026年6月25日更新）、同「令和8年度版パンフレット」（2026-10-25確認）

金額・受付・予算

項目	内容
補助額	蓄電池の価格の3分の1（上限50万円）。1キロワット時あたり15.5万円（工事費込み・消費税抜き）の3分の1も上限
受付の開始	2026年5月1日（金曜日）から先着順で、予算がなくなり次第終了
予算額	全体で25,999千円。V2Hが1,500千円、太陽光と蓄電池の合計が24,499千円
受付の状況	6月25日時点で予算上限に達し、以降の申請は補欠の扱い

公式ページの予算残額の欄は「予算上限に達しました」となっていて、以降の申請は補欠の取り扱いとされています。

補欠になった申請が、その後に繰り上がる条件は、公式ページに書かれていません。申請を考えるときは、市のエコ・クリーン政策課へ直接確認します。

申請者は、自分が住む市内の既存住宅、または新しく建築・取得する市内の住宅に設備を設置する人です。実績報告の時点で、その住宅の所在地に住民登録があり、入間市税の滞納がないことも求められます。

出典：入間市「令和8年度版パンフレット」の補助対象設備・補助の対象となる方（2026-10-25確認）

実績報告書は、設備の設置が完了した日の翌日から30日以内に出します。交付決定通知書が届く前に工事が終わっている場合は、通知書が届いた日から30日以内です。

最終の締切は2027年2月26日（金曜日）で、工事の完了日にかかわらず、この日までに市へ届くようにします。過ぎると支払いができなくなります。補助金の交付は、世帯につき区分ごとに1回で、申請は全体で1回限りです。

この補助は、国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を原資にしています。そのため、国庫補助が原資になる国・県の補助とは併用できません。パンフレットは、ZEH補助金など、蓄電池に対して国が実施する補助事業を例に挙げています。

蓄電池については、埼玉県の「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」は併用可能と書かれています。太陽光の項では同じ県の補助が併用できないとされており、設備ごとに扱いが違います。県の制度は埼玉県の蓄電池補助の記事で整理しています。

すでに太陽光がある家への追加は後付けの条件の記事、容量の決め方は容量の選び方の記事で読めます。国・県・市の補助の比べ方は国・都道府県・市の補助の比較にあります。埼玉県内の同じ型の制度は上尾市や富士見市の記事で見られます。家庭の条件での収支は卒FITシミュレーターで試せます。

A定置用リチウムイオン蓄電池は、価格の3分の1で上限50万円です。ただし、1キロワット時あたり15.5万円（工事費込み・消費税抜き）の3分の1も上限になるため、容量が大きくても金額は頭打ちになります。補助金の額は千円未満が切り捨てです。

A対象外です。市の案内は、蓄電池を「太陽光発電システムと同時に導入するもの」と定めています。太陽光は、FIT・FIP制度の認定を取得しないものが対象です。すでに設置済みの太陽光へ蓄電池を足すだけの場合は、この制度の対象として書かれていません。

A市の公式ページは、2026年6月25日時点で蓄電池を含む対象設備が予算上限に達したと知らせています。以降の申請は補欠の扱いです。補欠になった申請がその後どうなるかは、公式ページに書かれていないため、エコ・クリーン政策課へ確認します。

A国庫補助が原資の国・県の補助とは併用できません。パンフレットは、ZEH補助金などの国の補助事業を例に挙げています。一方で蓄電池については、埼玉県の「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」は併用可能と明記しています。

本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、申し込み前に入間市の最新の案内で確認してください。次回の再確認は2026年12月を予定しています。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。