いわき市の令和8年度の蓄電池補助は、1kWhあたり1万円（上限7万円）で、設置が終わってから申請します。令和7年度は上限が10万円だったため、今年度は3万円下がっています。

制度名は「住宅用太陽光発電等設置促進補助」で、窓口は生活環境部の環境企画課です。蓄電池のほか、太陽光発電、エネファーム、V2H（電気自動車と家の間で電気をやり取りする設備）も対象です。この記事は、蓄電池に関わる金額と条件を整理します。

出典：いわき市「令和8年度 いわき市住宅用太陽光発電等設置促進補助」、同・交付要綱（PDF）

補助の金額：蓄電池と、ほかの設備

設備補助額
定置用リチウムイオン蓄電システム1kWhあたり1万円（上限7万円）。蓄電容量1kWh以上
太陽光発電システム1kWあたり1万円（上限4万円）。10kW未満
エネファーム1台5万円
V2H1台10万円

蓄電池の対象は、太陽光発電システムで発電した電力を蓄えるものです。蓄電容量は小数第2位を四捨五入して数え、たとえば5.05kWhなら5.1kWhとして5万1千円になります。

国や県の補助金とは併用できます。蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

既設の太陽光に蓄電池だけ足す場合の領収日

太陽光と蓄電池を同時に付ける場合は、売電する家なら電力受給開始日、売電しない家なら系統連系承諾日が、2026年1月1日から12月31日の間にある必要があります。

すでに太陽光がある家で蓄電池だけを足す場合は、蓄電池の領収書の領収日が2026年1月1日から12月31日の間であることが条件です。令和7年度は4月から翌年3月までだった期間が、暦年に変わりました。

年末に近い時期に工事を終える予定なら、領収日が12月31日を過ぎないよう、支払いの時期を施工会社と確認してください。

申請できる人と、そのほかの条件

  • 住民票がいわき市にあり、機器の設置場所と同一であること
  • いわき市の市税を完納していること
  • 新築、既築、機器付き住宅の購入（建売）のいずれでもよい
  • 機器の販売か施工の少なくとも一方が、いわき市の事業者（または支店）であること
  • 同じ機器に、この補助金以外の市の補助金や交付金を受けていないこと

住宅が店舗や事務所を兼ねる場合は、領収書や電力受給契約が個人名義のときだけ対象です。

申請の流れと、受付の終わる時期

  • 設置工事を完了し、引き渡しと支払いを済ませる
  • 市税完納証明などの書類をそろえる（発行から3か月以内のもの）
  • 電子申請、郵送、持参のいずれかで申請する
  • 決定の通知を受け、振り込みを待つ（申請からおよそ1〜2か月）

受付期間は2026年4月24日から2027年3月31日までですが、予算に達した時点で終わります。市のページには、昨年度は2月下旬ごろに終了したと書かれています。

補助を受けた機器は、処分制限期間（蓄電池は6年）のあいだに売却や廃棄をするとき、あらかじめ市の承認を受ける決まりです。補助金の一部または全部の返還を求められることがあります。

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よくある質問

Qいわき市の蓄電池補助は、いくらもらえますか？

A定置用リチウムイオン蓄電システムは、蓄電容量1kWhあたり1万円で、上限は7万円です。蓄電容量は小数第2位を四捨五入して数えます。令和7年度までは上限が10万円でした。

Q工事の前に申請が必要ですか？

A市のページでは、申請は機器の設置が完了してからと書かれています。交付決定の前に工事を始めてはいけない、という自治体の決まりとは順番が違います。申請から振込までは、およそ1〜2か月です。

Qすでに太陽光がある家で、蓄電池だけ足しても対象ですか？

A対象です。ただし、蓄電池の領収書の領収日が2026年1月1日から12月31日の間であることが条件です。前の年度に付けた蓄電池は対象になりません。

Q国や県の補助金と一緒に使えますか？

A市のページでは、国・県の補助金と併用できます。一方で、同じ機器に対して、この補助金以外の市の補助金や交付金を受けていないことも条件です。

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本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前にいわき市の最新ページで確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。

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