福島市の令和8年度の蓄電池補助は、蓄電容量1kWhあたり1万円で、上限は10万円です。市は「脱炭素住宅整備助成事業」として、住宅用太陽光発電システム（5万円を上限とした定額）と家庭用定置型リチウムイオン蓄電池システムを助成しています。

申請の受付は、令和8年4月6日から令和9年3月31日までです。予算額は3,500万円で、予算に達した時点で期間内でも終了します。申請する前に、受付が続いているかを市へ確かめてください。

出典：福島市「脱炭素住宅整備助成事業」、同・福島市脱炭素住宅整備助成金交付要綱、同・令和8年度手引き

目次

補助の金額と、対象になる蓄電池

項目内容
助成額蓄電容量1kWhあたり1万円（千円未満は切り捨て）
上限10万円
対象の蓄電池容量1kWh以上の定置用リチウムイオン蓄電池で、パワーコンディショナ等の電力変換装置を備えた一体のシステム。未使用品に限る
対象の経費蓄電池部、電力変換装置、その他付属機器等の購入と、工事に関する費用
申請期間令和8年4月6日から令和9年3月31日まで（予算額に達したら終了）

要綱の別表は、蓄電池を太陽光発電システムとは別の行で定めています。助成の対象は設備ごとに、申請者あたり1回限りです。

蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

対象になる人と、条件

要綱は、自ら居住する市内の住宅に設備を設置した人、または設備が設置された自ら居住する市内の新築住宅を買った人で、次のすべてに当たる人を対象にしています。

  • 住宅が自分の所有であること。所有でない場合や共有の場合は、設備の設置と申請について、所有者や共有者全員の承諾を得ていること
  • 当該住宅を借用していないこと
  • 市税等を滞納していないこと
  • 住宅の敷地に住民基本台帳上の住所があること

単身赴任などで一時的に市内に住所がない場合は、生計を一にする人で、住宅の敷地に住所がある人を対象者とみなします。店舗等併用住宅は、延床面積の2分の1以上が住宅であることが条件です。ただし、初期費用0円モデルとリースによる設置は対象から除かれます。

申請の流れと、必要な書類

申請は、オンライン、郵送、環境政策課（本庁5階）への持参のいずれかで、書類がそろった順に受け付けます。要綱第7条は、交付申請を実績報告と併せて扱うと定めています。手引きの申請フロー図も、設置工事が完了した後に申請を置いているため、契約前に市へ、工事の時期と申請の順番を確かめておくと安全です。

  • 助成金交付申請書（様式第1号）と、助成金交付請求書（様式第2号）。オンライン申請では、フォームへの入力で代えられる
  • 設備を設置した住宅全体の写真（カラー）と、蓄電池の設置後の写真（設備全体、型式名と蓄電容量が読み取れるもの）
  • 設備設置の工事請負契約書または売買契約書等の写し
  • 設備設置経費の領収書等の写し（領収日が申請年度内のもの）と、対象経費の内訳が分かる書類
  • 建物の登記簿の写し（交付から3か月以内。未登記の場合は名寄帳）
  • 現住所が分かる本人確認書類の写し。申請者と建物の所有者・共有者の全員分
  • 振込先の通帳の写し

手引きによると、助成金は交付の決定を受けたあとの請求で支払われます。受付に不備や不足があると受け付けられないため、上の書類は主なもので、条件によって増える場合があります。申請の前に、市のページの一覧と見比べてください。蓄電池の補助全般の契約と申請の順番は蓄電池の補助金の申請と契約の順番でも整理しています。

県の補助との関係

この記事は、福島市が行う助成だけを扱っています。福島県の住宅用の補助は別の制度で、福島県の蓄電池補助に整理しました。市の要綱が、国や県の補助との併用の可否を書いているかは、今回の確認では読み取れていないため、併用を考えるときは申請先の窓口へ確かめてください。

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よくある質問

Q福島市の蓄電池補助は、いくらもらえますか？

A蓄電容量1kWhあたり1万円で、上限は10万円です。助成額は千円単位で、千円未満は切り捨てます。10kWh以上の蓄電池で上限の10万円になります。

Qリースや初期費用0円モデルでも使えますか？

A使えません。要綱は、初期費用0円モデルとリースによる設置を助成の対象から除いています。

Q借家や賃貸でも申請できますか？

A要綱は、住宅が自分の所有でない場合に所有者の承諾を求める一方で、当該住宅を借用していないことも別の要件にしています。借家の場合に対象になるかは、この要件の関係を市の環境政策課へ確かめてください。

Q申請はいつまでにできますか？

A令和8年4月6日から令和9年3月31日までです。ただし、助成金の合計が予算額に達したときは、期間内でも受付を終えます。予算額は3,500万円です。

Qどうやって申請しますか？

Aオンライン、郵送、環境政策課の窓口への持参のいずれかです。各支所・出張所では受け付けていません。書類がそろった順に受け付けるため、不備や不足があると受け付けられません。

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本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に福島市の最新ページで確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。