福島県の令和8年度は、FITの電力受給契約を結んでいない太陽光（契約期間が満了したものを含む）に蓄電池を足すと、1kWhあたり4万円、上限20万円の補助があります。卒FITを迎える家庭が、そのまま使える条件です。
いわき市は、蓄電池が1kWhあたり1万円（上限7万円）で、設置後に申請する市独自の補助です。
県内の市では、南相馬市の蓄電池補助が1kWhあたり1万円で受付中です。郡山市の蓄電池補助は蓄電池だけで上限10万円です。
この記事は福島県の蓄電池分だけを扱います。他の都道府県との比較は国・都道府県・市の補助金の比較、国の補助金の受付状況は蓄電池の国の補助金の現状で見られます。
出典：福島県「令和8年度住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金」（2026年5月20日掲載）、同・取扱要領（PDF）、同・Q&A（PDF）（いずれも2026-10-15確認）
補助額と受付の期間
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 蓄電池の補助額 | 1kWhあたり4万円、上限20万円（容量は小数点以下2桁未満を切り捨て、補助額の1千円未満も切り捨て） |
| 蓄電池の件数枠 | 800件程度（先着順） |
| 応募の期間 | 令和8年5月20日から令和9年3月12日の17時まで（必着） |
| 申請先 | 福島県再生可能エネルギー推進センター（郵送で提出） |
蓄電容量が5kWhなら4万円×5kWhで20万円に届きます。それより大きい容量でも、補助額は20万円が上限です。
申請額が予算を超えると、応募期間の途中でも締め切られます。契約の前に、受付が続いているかを県のページかセンターで確かめます。
卒FITの家庭に関わる条件
- 太陽光が前提：県のQ&Aは、太陽光を設置せずに蓄電池だけを申請することはできないとしています。すでに太陽光があり、FITの契約を結んでいないなら、蓄電池のみの設置でも申請できます。
- FITの契約がないこと：太陽光のシステムは、FITに基づく電力受給契約を締結していないものが対象です。契約期間が満了したものは含まれます。
- 太陽光の出力：太陽電池の出力かパワーコンディショナの出力のどちらかが10kW未満です。
- 対象の蓄電池：補助対象期間内に、国の補助事業の対象としてSIIに登録された製品で、未使用品に限ります。
- 過去の受給：この県の補助金で蓄電池かV2Hの補助を受けたことがないことが条件です。蓄電池とV2Hは、どちらか一方の申請に限られます。
初期費用0円モデルとリースによる設置は、対象者の条件から除かれています。
領収日の決まりと、必要な通知書
蓄電池は、設置の費用を払った領収日が、令和7年4月1日から令和9年3月12日までの間にあることが条件です。FITとの関係で、さらに次の決まりがあります。
| 今の状況 | 領収日の条件 | 添える電力会社の書類 |
|---|---|---|
| FITの余剰電力買取期間の満了を迎える | 満了日の6か月前以降 | 余剰電力買取期間満了の通知書の写し |
| FITの余剰売電を解約した | 電力受給契約の廃止日の6か月前以降 | 電力受給契約廃止のお知らせの写し |
| FIT以外の余剰売電 | 期間内であればよい | FITで売っていない旨の誓約書と、受給契約確認書の写し |
| 自家消費 | 期間内であればよい | FITで売っていない旨の誓約書と、系統連系承諾書の写し |
満了日の半年より前に蓄電池の代金を払うと、この条件から外れます。買取期間の満了日は、電力会社からの通知書で確かめられます。
蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。
申請の書類とJ-クレジットクラブ
申請は工事のあとで、領収書の写しを添えて郵送します。蓄電池の分で求められる主な書類は次のとおりです。
- 申請者の住民票と、県税の納税証明書（未納がないことの証明）
- 振込先口座の通帳の写し
- 工事請負契約書か売買契約書の写し
- 領収書の写し（蓄電池の購入費が含まれていると分かるもの）と、費用の内訳が分かる資料
- 蓄電池とパワーコンディショナのメーカー名・型式・製造番号が分かる資料
- 設置状態のカラー写真
- 上の表の、電力会社との関係書類
- ふくしま太陽光J-クレジットクラブの入会届（会員なら設備追加届）、または入会できない理由書
太陽光と蓄電池を申請する場合、クラブへの入会申込みが条件です。クラブは、県が運営する、家庭の自家消費分の環境価値（CO2の削減効果）を県へ譲渡する仕組みで、対象は県内の戸建て住宅の個人です。仕組みの詳細は卒FITの蓄電池とJ-クレジットで整理しています。
申込み前の注意点
- 市町村の補助との併用：県のQ&Aは、市町村の制度で認められていれば併用できるとしています。各市町村に確認します。
- 要領の更新：県のQ&Aには、問い合わせの多い質問を必要に応じて追加するとあります。申請の前に最新版を開きます。
- 申請の前の確認先：書類の様式と質問は、福島県再生可能エネルギー推進センター（電話 024-526-0070）が窓口です。
蓄電池を後付けするときの届出は卒FIT後の事前変更届出、消防署への届出は蓄電池の消防署への届出、後付けできる条件は蓄電池を後付けする条件で整理しています。
よくある質問
QFITの買取期間が終わった家庭でも、福島県の蓄電池補助金は使えますか？
A使えます。県の取扱要領は、固定価格買取制度（FIT）に基づく電力受給契約を締結していない太陽光（契約期間満了のものを含む）に蓄電池を足す場合を対象にしています。買取期間の満了を迎える家庭は、電力会社からの満了通知書の写しを添えます。
QまだFITの買取期間中ですが、先に蓄電池を買っても対象になりますか？
A領収日が満了日の6か月前以降であれば対象です。要領は、余剰電力買取期間の満了を迎える場合の領収日を、令和7年4月1日から令和9年3月12日までの間で、かつ満了日の6か月前以降と定めています。それより前に支払った蓄電池は、この条件を満たしません。
Q太陽光がない家で、蓄電池だけ申請できますか？
Aできません。県のQ&Aは、太陽光発電設備を設置せずに蓄電設備だけを申請することはできないとしています。すでに太陽光があり、FITの契約を結んでいない場合に限り、蓄電設備のみの設置でも申請できます。
Qどんな蓄電池が対象ですか？
A県の要領では、補助対象期間内に、国の補助事業の対象設備として一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録された製品であることが条件です。そのほか、太陽光の出力が10kW未満であること、未使用品であることが定められています。
QJ-クレジットクラブへの入会は必須ですか？
A個人で戸建ての場合は、ふくしま太陽光J-クレジットクラブへの入会届（すでに会員なら設備追加届）が、申請書類に含まれます。法人・個人事業主、共同住宅などは、入会できない理由書で足りる場合があります。
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本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要領の改定で変わるため、契約や申請の前に福島県の最新ページと取扱要領で確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。