亀岡市の蓄電池補助（令和8年度）の金額と条件

亀岡市の令和8年度の補助は、太陽光発電設備と蓄電設備を同時に設置する人が対象で、FIT売電不可の枠なら蓄電池は1kWhあたり4.6万円（上限27.6万円）、FIT売電可の枠なら1kWhあたり1.2万円（上限6万円）です。FIT売電不可の受付は2027年1月29日までです。

この記事は、京都府亀岡市の制度だけを扱います。近くの京都市は京都市の記事、宇治市は宇治市の記事、同じ京都府の城陽市は城陽市の記事にあります。

出典：亀岡市「令和8年度亀岡市家庭向け自立型再生可能エネルギー（FIT売電不可）導入事業費補助金」、亀岡市「亀岡市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金について」

補助額と2つの枠の違い

FIT売電不可の補助額は、令和8年度から引き上げられました。令和7年度までは、太陽光が1kWあたり2万円（上限10.2万円）、蓄電設備が1kWhあたり3.4万円（上限20.4万円）でした。

FIT売電不可の枠は、発電する電力量の30％以上を自家消費する必要があります。太陽光は2kW以上、蓄電設備は1kWh以上の据置型が対象です。蓄電池は、工事費込み・税抜きで1kWhあたり12.5万円以下になるよう努めることも求められます。

蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

蓄電池だけでは対象にならない

どちらの枠も、太陽光発電設備と蓄電設備の同時設置が必須です。給湯機器やコージェネレーションシステムだけの申請もできません。

市が対象にするのは、自分が住む市内の住宅に、新たに太陽光と蓄電設備を同時に設置する人です。卒FIT後に蓄電池だけを足す家庭は、この補助の対象になりません。後付けの条件は蓄電池の後付けの記事にまとめています。

申請の期間と残りの件数

FIT売電可の枠は、申請が予算を上回る見込みのため、市が交付審査の順番を抽選で決めています。この抽選は審査の順番を決めるもので、交付決定の抽選ではないと市は説明しています。

契約と申請の順番は自治体ごとに違うので、蓄電池補助金は契約の前に申請する？の記事も参考になります。残りの件数は日々変わるため、申請の前に市の環境政策課に確認します。

対象になる人

対象は、市内の自らが居住する住宅に、太陽光と蓄電設備を同時に設置した人で、市税を滞納していないことが条件です。設置した設備は、法定耐用年数の期間内は処分できません。

この補助は、国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金と京都府の補助を使っています。そのため、国と府の要領に沿った書類が求められます。

よくある質問

蓄電池の記事は蓄電池の記事一覧（選び方・設置の手続き・運転・安全・補助金別）から目的別に探せます。

本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に亀岡市の最新の案内で確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。