鹿屋市（鹿児島県）の令和8年度の補助は、太陽光が出力1kWあたり7万円、蓄電池が工事費込み・税抜き価格の3分の1（10kWhまで）です。ただし対象は新たに設置する自家消費型の太陽光で、蓄電池は太陽光の付帯設備として入れる場合に限られます。
すでにFITの太陽光がある卒FIT世帯が「蓄電池だけ足す」使い方は、この制度では対象外です。蓄電池の後付けの考え方は蓄電池を後付けする条件、各地の補助との比較は国・都道府県・市の補助金の比較で見られます。
出典：鹿屋市「太陽光発電設備・蓄電池の設置費用補助」（2026年10月8日更新、2026-10-22確認）、鹿屋市「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）の採択を受けました」（2026-10-22確認）
補助額と申請の期限
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 太陽光発電設備 | 出力（kW）×7万円。パネルの公称最大出力の合計かパワーコンディショナの定格出力の合計の低い方（小数点以下切り捨て）。設備の価格がこの額に満たない場合は価格が上限。10kW未満の設備が対象 |
| 蓄電池 | 工事費込み・税抜き価格×3分の1（1,000円未満切り捨て）。10kWhを超える容量は10kWh分まで |
| 蓄電池の価格条件 | 1kWhあたり（工事費込み・税抜き）15万5,000円以下。12万5,000円以下となるよう努めること |
| 交付申請の期限 | 2026年11月16日（月）。予算額に達した時点で終了する先着順 |
| 実績報告の期限 | 事業完了日から3か月以内か2027年2月15日（月）の早い方 |
市のページに載っている2026年10月8日時点の残りの申請受付可能件数は32件（残り約37％）です。残りは申請のたびに減るので、数字は2026年10月8日時点のものとして読んでください。
蓄電池の補助額は、市の計算例が分かりやすくなっています。価格100万円・6.5kWhなら、1kWhあたり約15万3,846円で対象となり、100万円の3分の1で33万3,000円です。価格180万円・12kWhなら、10kWhまでで計算し、1kWhあたり15万円×10kWh×3分の1で50万円です。価格140万円・7kWhは1kWhあたり20万円となり、15万5,000円を超えるため対象外です。
出典：鹿屋市「太陽光発電設備・蓄電池の設置費用補助」（2026-10-22確認）
FITの太陽光がある世帯が確認したい除外条件
- FIT・FIPの認定：認定を受ける場合は補助対象外で、自家消費型の導入だけが対象です。
- 蓄電池のみの導入：対象外です。蓄電池は、導入する太陽光発電設備の付帯設備であることが条件です。
- 既存設備の置換・増設：対象外です。ただし、既存設備が自家消費をしない全量売電設備である場合は、置換や増設に当たりません。
- 自家消費の割合：発電した電力量の30％以上を自家消費する必要があり、法定耐用年数までの17年間は自家消費量を記録します。
- ほかの補助：国、鹿児島県、鹿屋市から同様の補助金を受ける見込みがある場合や、すでに受けた場合は対象外です。
卒FIT後は、売電を続けるか自家消費を増やすかで考え方が変わります。蓄電池を足したときの収支は、補助がない前提でも卒FITシミュレーターで比べられます。
対象の住宅と人
対象は、自ら所有し居住する市内の戸建て住宅（居住用床面積が50平方メートル以上の専用住宅、または居住用床面積が50平方メートル以上で、かつ延べ床面積の5割以上が居住用の併用住宅）です。集合住宅は対象外です。新築や購入する住宅も、自ら所有し居住するなら対象に含まれます。
対象の人は、実績報告書の提出時に設置する住宅の場所に住所がある人です。市税を滞納していないこと、この補助金を受けたことがないことも条件に入っています。
蓄電池の仕様は、蓄電容量が20kWh以下、定置用で、停電時だけでなく平時も充放電を繰り返す前提の設備であることなどです。
申請と、工事の前に気をつける点
- 着手の扱い：補助金の交付決定後に着手する事業が対象です。契約の締結は着手とみなされるため、契約の前に交付決定を受けます。
- 申請方法：交付申請書類は、鹿屋市役所本庁5階の環境政策課の窓口へ持参して提出します。郵送、メール、FAXでは申請できません。
- 事業完了：電力会社との系統連系と、設備のメーカー保証期間の開始までが含まれます。実績報告の期限までに完了する見込みがなければ申請できません。
- 財産処分の制限：法定耐用年数は太陽光が17年、蓄電池が6年です。この期間内に、補助金の交付目的に反して譲渡・貸付・解体などを行うときは、市長の承認が必要です。内容によっては補助金の一部または全部の返還を求められることがあります。
この補助は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を使っています。市のページでは、この計画の期間は令和5年度から令和9年度までとされています。
出典：鹿屋市「太陽光発電設備・蓄電池の設置費用補助」、鹿屋市「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）の採択を受けました」（いずれも2026-10-22確認）
九州南部の例として、鹿児島市の蓄電池補助（令和8年度）は、太陽光とHEMSの同時設置が条件で、蓄電池だけの後付けは対象外です。
よくある質問
QすでにFITで売電している太陽光に、蓄電池だけを足す場合も対象ですか？
A対象外です。市のページでは「蓄電池のみの導入は、補助の対象外」「FIT制度やFIP制度の認定を受ける場合は補助対象外」と書かれています。蓄電池は、新たに導入する自家消費型の太陽光発電設備の付帯設備として導入する場合に限られます。
Q蓄電池の補助額はいくらまでですか？
A工事費込み・税抜き価格の3分の1（1,000円未満切り捨て）です。容量が10kWhを超える場合は10kWh分までで計算します。1kWhあたりの価格が15万5,000円を超える蓄電池は対象になりません。
Qいまから申請できますか？
A交付申請の期限は2026年11月16日（月）で、予算額に達した時点で終了する先着順です。市のページでは、2026年10月8日時点の残りの申請受付可能件数は32件（残り約37％）と示されています。残り件数は変わるため、申請前に市のページで確かめてください。
Q補助金の交付決定の前に契約してもよいですか？
A市のページでは、補助金の交付決定後に着手する事業が補助対象で、契約の締結は着手とみなすと書かれています。契約の前に、交付決定を受けているかを確かめてください。
Q申請は郵送やメールでできますか？
Aできません。市のページでは、交付申請書類は持参により窓口（鹿屋市役所本庁5階の環境政策課）へ直接提出するとされ、郵送、メール、FAXによる申請は不可です。
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本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、申込み前に鹿屋市の最新ページで確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。