鹿児島市の令和8年度の蓄電池補助は5万円で、太陽光発電システムとHEMSを同時に新設する場合に限られ、蓄電池だけの設置は対象外です。予算額に到達したため、トラックへの太陽光設置を除いて2026年8月25日に受付を終了しています。
補助が使えない場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。
制度の名前は「ゼロカーボン推進支援事業（太陽光）補助金」です。太陽光発電システムが中心の補助で、蓄電池・家庭用燃料電池・V2H充放電設備は、太陽光とHEMSとあわせて入れるときの上乗せという位置づけです。九州の他の地域は熊本市の蓄電池補助、鹿屋市の蓄電池補助、全体の比較は国・都道府県・市の補助金の比較で確認できます。
出典：鹿児島市「【一部受付終了】ゼロカーボン推進支援事業（太陽光）補助金」、鹿児島市「ゼロカーボン推進支援（太陽光）補助金のご案内」（いずれも2026-10-22確認）
補助額と受付状況
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 蓄電池（個人住宅） | 5万円（前年度は7万円） |
| 同時に設置が必要なもの | 太陽光発電システムとHEMS（蓄電池は、この2つを同時に新設する場合に限る） |
| 太陽光（個人住宅） | 1kWあたり1万5千円、上限15万円（出力10kW未満） |
| HEMS（個人住宅） | 1万円（太陽光と同時に新設する場合に限る） |
| 受付の開始 | 2026年4月13日（月） |
| 受付状況 | トラックへの太陽光設置を除き、2026年8月25日に予算額に到達して終了 |
前年度と比べると、蓄電池は7万円から5万円に下がりました。太陽光（共同住宅）は2万円/kW・上限20万円から1万5千円/kW・上限15万円、HEMSは1万5千円から1万円に見直されています。
蓄電池だけの後付けは対象外
市の公式ページは、HEMS、リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池、V2H充放電設備、電気自動車用充電設備の単体の設置は補助の対象にならないと明記しています。個人住宅で太陽光の補助を受けるにもHEMSの同時設置が必要です。
そのため、すでに太陽光を載せている卒FIT後の家が蓄電池だけを足す場合は、この制度の対象になりません。後付けの考え方は蓄電池を後付けする条件で整理しています。
対象になる条件（終了前の案内）
- 対象の方：自ら所有する個人住宅に設置して所有する方、または設置済みの住宅を購入する方で、実績報告書の提出日に設置先の市内住宅に住民票がある方です。市税の滞納がないことも条件で、同じ区分で過去に市から補助を受けた方は対象になりません。
- 施工する事業者：鹿児島市内に本社または営業所がある事業者が工事を行う場合が対象です。
- 蓄電池の要件：一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されているもので、未使用品であることです。
- 太陽光の要件：全量売電でないことと、個人住宅ではパネルの合計出力とパワーコンディショナの出力の小さいほうが10kW未満であることです。
申請の流れと、補助を受けた後の決まり
- 工事着手前の申請：交付決定の前に工事に着手すると、補助金は交付されません。申請の受付後、交付決定まで2週間程度かかります。
- 工事完了後の実績報告：期限までに出さないと補助金は交付されません。
申請書類の受付は市役所の開庁日の午前8時45分から午後4時30分までで、支所、郵送、メール、FAXでは受け付けません（窓口のみ。実績報告書は郵送でも出せます）。
補助を受けた設備には処分制限期間があり、太陽光発電システムは17年、リチウムイオン蓄電池は6年、HEMSは5年です。期間内に処分するには事前に市長の承認が必要で、補助金の返還が生じます。
出典：鹿児島市「【一部受付終了】ゼロカーボン推進支援事業（太陽光）補助金」、鹿児島市「前年度からの主要な変更点」（いずれも2026-10-22確認）
これから蓄電池を考える人の見方
令和8年度の分は終了しているため、いまから申し込める補助は国や他の自治体のものを探すことになります。国の補助の状況は蓄電池の国の補助金の現状で整理しています。次年度の受付については、市の公式ページに記載を確認できていません。
よくある質問
Q鹿児島市の蓄電池補助は、いま申し込めますか？
A申し込めません。市の公式ページには、トラックへの太陽光発電システム設置以外の補助は、令和8年8月25日に予算額に到達したため受付を終了した、と書かれています。
Qすでに太陽光がある家に、蓄電池だけを後付けしても補助は出ますか？
A出ません。市の公式ページは、リチウムイオン蓄電池などの単体の設置は補助の対象にならないとしています。個人住宅の蓄電池は、太陽光発電システムとHEMS（家庭内の電力使用量を計測して見える化する機器）を同時に新設する場合に限られます。
Q補助額はいくらでしたか？
A個人住宅のリチウムイオン蓄電池は5万円です。前年度は7万円で、令和8年度から見直されました。あわせて設置する太陽光は1kWあたり1万5千円（上限15万円）、HEMSは1万円です。
Q補助を受けた蓄電池を手放すときの決まりはありますか？
Aあります。市は補助対象システムごとに処分制限期間を定めていて、リチウムイオン蓄電池は6年です。期間内に処分するには事前に鹿児島市長の承認が必要で、補助金の返還が生じます。
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本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、申込み前に鹿児島市の最新ページで確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。