加須市の蓄電池補助（令和8年度）：定置用蓄電池は5万円、工事の着手前に窓口で申請、2027年1月29日までの先着順

加須市の令和8年度の補助は、定置用蓄電池に5万円です。市から交付決定を受ける前に工事を始めると対象外になるため、申請は工事の前に済ませます。受付は2027年1月29日までで、予算の1,100万円に達した時点で終わる先着順です。

対象は、加須市内の自宅（または新築する住宅）に蓄電池を付ける個人です。

補助の内容：蓄電池は5万円、申請は工事の前

項目	内容
蓄電池の補助額	5万円
対象の蓄電池	再生可能エネルギーで発電した電力や夜間電力を繰り返し蓄え、必要に応じて使える定置型のもの。日本産業規格または電池工業会規格に準拠していること。未使用品
対象者	自分が住むために市内の専用住宅を所有している人、または新築する人。申請時に市税などの滞納がないこと
設置場所	住宅、または敷地内（カーポート、庭の直置き、倉庫、離れなど）。敷地内は令和7年12月1日から対象に加わった
申請期間	令和8年4月1日から令和9年1月29日まで。予算額1,100万円に達し次第、終了（先着順）
申請の方法	環境政策課の窓口に持参（郵送は不可）。総合支所では受け付けていない
回数	1世帯の専用住宅につき、補助対象設備ごとに1回まで
補助の対象外	交付決定の前に工事を始めた場合。屋根の賃貸などによる事業用の発電設備

対象経費は、消費税を除いた本体・附属機器の購入費と設置工事費です。

補助額を引いた年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで試せます。

窓口へ申請する：交付申請書、住民票の写し、市税完納証明書、課税資産の明細書の写し、見積書の写し、蓄電池の型式と蓄電容量が分かる書類、工事前の現場写真などを環境政策課へ持参します。個人情報の確認に係る同意書を出すと、住民票などの書類は省けます。
交付決定の通知を待つ：通知を受け取ってから、工事に着手します。工事の途中で内容が変わったときは、工事を止めて変更の承認を受けます。
実績報告を出す：工事の完了後30日以内か令和9年3月24日の、早い日までに出します。領収書と内訳の写し、完了後の写真、設置場所の案内図が要ります。郵送でも出せます。
確定通知のあとに請求する：市から額の確定通知が届いたら請求書を出します。市が請求書を受け取ってから、2〜3週間後に振り込まれます。

出典：加須市の補助のページの「申請から交付までの流れ」の欄

令和8年度から、保証書の提出は不要になりました。

市の案内ページには、埼玉県の「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」も並んでいます。既存の住宅に蓄電池などを付ける県民向けで、受付は令和9年1月29日までです。ただし、予算の範囲を超えると受け付けが終わることがあります。県の蓄電池の窓口は、環境ネットワーク埼玉です。

市の補助と県の補助を重ねて受けられるかは、市のページには書かれていません。申請の前に、それぞれの窓口で確かめてください。県の補助の内容は埼玉県の記事にあります。

近くの市の補助は、久喜市の記事で読めます。設置後に申請する仕組みの市は、八潮市の記事と比べると違いが分かります。

国の補助を知りたいときは国の補助金の現状、後付けの条件は後付けの条件の記事を読んでください。

A定置用蓄電池は5万円です。市のページには、容量による増減は書かれていません。同じ制度の住宅用太陽光発電システムは、1kWあたり2万円（上限5万円）です。

A受けられません。市のページに「市から補助金の交付決定を受ける前に補助対象設備の設置工事に着手した場合は、補助対象となりません」と書かれています。契約や工事の日程は、交付決定の通知が届いたあとに組みます。

A申請書の提出は郵送できません。加須市役所の環境政策課へ直接持参します。騎西・北川辺・大利根の各総合支所では受け付けていません。工事が終わったあとの実績報告書は、郵送で出せます。

本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に加須市の最新の案内で確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。