JET認証(系統連系保護装置等認証)は、電気安全環境研究所(JET)が、パワコンなどの系統連系保護装置と系統連系用インバータを認証する制度です。認証を受けた装置は、電力会社との連系協議で、個別の性能確認試験などの省略が可能になるとされています。

太陽光や蓄電池をつなぐ申込書には、「認証品」を選ぶ欄があります。この記事は、制度の中身、低圧の対象になる出力、東京電力パワーグリッドの記入例にある認証登録品の書類を扱います。蓄電池の届出全体は蓄電池の系統連系の届出、パワコンの電圧上昇抑制はパワコンの電圧上昇抑制で整理しています。

出典:JET(電気安全環境研究所)「系統連系保護装置等認証」、東京電力パワーグリッド 太陽光発電設備単独申込における書類記入例(低圧連系用。申込書は2017.5.25版)(いずれも2026-10-20確認)

制度の中身と目的

  • 認証する人:JETです。製造事業者、流通事業者、輸入事業者などの申込みに応じて認証します。
  • 認証の対象:分散型発電システムの系統連系保護装置と、系統連系用インバータです。JETの試験基準がある範囲だけが対象で、それ以外は認証制度の対象になりません。
  • 目的:分散型発電システムの安全性の確保と、系統連系の円滑化です。

JETは、認証を受けた装置では、一般送配電事業者と発電設備等設置者の連系協議での、個別の性能確認試験などの省略が可能になるとしています。JETは、協議や検討にかかる期間の短縮が期待できると説明しています。認証は型番ごとに受けるもので、設置する家ごとに受けるものではありません。

低圧の対象になる出力

装置の種類対象の出力
太陽光発電システム用20kW未満
定置用リチウムイオン蓄電池用の充放電システム10kW未満
太陽電池と定置用リチウムイオン蓄電池の複数入力用10kW未満
電気自動車等搭載蓄電池(直流接続型)用10kW未満
定置用小型燃料電池システム用10kW未満

JETのページには、ガスエンジンコジェネとの組み合わせなど、ほかの種類も並んでいます。家庭の太陽光と蓄電池に関わるのは、上の表の行です。出力の見方は太陽光の発電出力の決め方で、容量とkWの違いはkWとkWhの違いで確認できます。

蓄電池を足したときの年間の差額は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

連系申込での認証登録品の扱い

東京電力パワーグリッドの記入例は、認証登録品を、JETの認証制度で認証された系統連系用保護装置と系統連系用インバータ等と説明しています。認証登録品の場合に必要な書類として、次の6つが挙げられています。

  • 電力受給契約申込書と連系協議依頼票
  • 認証証明書
  • 保護機能の整定範囲および整定値一覧表
  • 単線結線図(協議依頼票に記載がない場合)
  • 付近図(協議依頼票に記載がない場合)
  • 漏電遮断器の仕様がわかる資料

連系協議依頼票の記入例には、インバーターと系統連系保護装置の「認証区分」を選ぶ欄があり、例では「認証品」が選ばれています。認証証明書は、この記入例で申込書類の一つに数えられています。

この記事で確かめていないこと

  • 認証登録品でない場合に、追加される書類や期間は、今回の確認では原文を取得できていません。
  • 東京電力パワーグリッドの記入例は、申込書が2017年5月25日版、連系協議依頼票が同年4月11日版です。現在の様式や、ほかの送配電事業者の扱いは、各社の申込ページで確認します。
  • 個別のメーカーや機種が認証を受けているかは、書いていません。

よくある質問

QJET認証とは、何を認証する制度ですか?

A分散型発電システムの系統連系保護装置と、系統連系用インバータ(パワコンなど)を、JETが認証する制度です。製造事業者、流通事業者、輸入事業者などの申込みに応じて行われます。

Q認証を受けていると、何が省けますか?

AJETによると、一般送配電事業者と発電設備等設置者の連系協議での、個別の性能確認試験などを省略できます。協議や検討にかかる期間の短縮が期待できる、という説明です。

Q家庭用蓄電池も対象ですか?

A低圧の対象に、定置用リチウムイオン蓄電池用の充放電システムで出力10kW未満のものが入っています。太陽電池と蓄電池の複数入力用や、電気自動車等搭載蓄電池(直流接続型)用で10kW未満のものも対象です。

Q「認証登録品」とは何ですか?

A東京電力パワーグリッドの記入例では、JETの認証制度で認証された系統連系用保護装置と系統連系用インバータ等を指す、と説明されています。申込書にも「認証品」を選ぶ欄があります。

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認証の有無や必要書類は、制度や各社の様式の改定で変わることがあります。申込みの前に、JETと送配電事業者の最新の案内で確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。

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