小金井市の蓄電池補助（令和8年度）：蓄電システムは一律4万円、受付は予算到達で終了（158件・632万円を決定）

小金井市の令和8年度「住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金」は、住宅用蓄電システムが一律4万円です。令和8年度の受付は予算額の上限に達して終了しており、蓄電システムは158件・632万円が交付決定されています。

この記事は、小金井市で蓄電池の補助を探している人が、金額、対象機器の条件、これまでの決定実績を確かめるためのものです。補助は予算の範囲内で行われ、年度の途中で受付が終わることがあります。東京都の助成は東京都の家庭用蓄電池助成で整理しています。

出典：小金井市「（受付を終了しました）住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金（令和8年度用）」（2026年9月16日更新）、同「令和8年度（2026年度）小金井市予算の概要」（2026-10-24確認）

補助対象の機器と金額

対象機器	補助金額	主な要件
住宅用蓄電システム	40,000円	国の補助事業の対象機器として、SII（環境共創イニシアチブ）に登録されていること
住宅用燃料電池コージェネレーションシステム	35,000円	燃料電池普及促進協会の認定を受けた家庭用燃料電池システム
住宅用太陽光発電システム	1キロワットあたり30,000円（上限100,000円）	10キロワット未満で、電気安全環境研究所（JET）の認証を受けたものなど

市のページには、このほかに断熱窓と遮熱塗装の補助も載っています。令和8年度からは、太陽熱温水器と太陽熱ソーラーシステムが対象外になりました。

令和8年度からは電子申請が始まりました。紙での申請を希望する人は、事前に問い合わせることとされています。

市のページに載っている令和8年度の交付実績（2026年9月10日決定分）は次のとおりです。蓄電システムは件数が最も多く、申請の中心になっていることがわかります。

令和8年度当初予算の概要では、この補助金の事業費は2,379万5千円で、決定額の合計2,397万5千円はこれを少し上回ります。市のページには「予算額上限に達したため受付を終了」とだけあり、上限の算定方法や補正の有無は公開資料で確認できていません。

受付が予算で終わる補助は、募集が始まる時期に合わせて見積もりと機器の登録状況を確認しておくと動きやすくなります。市の令和9年度以降の募集は、市のページで確認できていません。近隣の例は国分寺市の蓄電池助成と小平市のモニター助成にあります。容量は家庭の使用量から選ぶ記事、後付けは設置条件の記事で確認できます。国・都道府県・市の金額の違いは補助金の比較で並べています。家庭の条件での収支は卒FITシミュレーターで試せます。

A令和8年度は住宅用蓄電システムが一律4万円です。燃料電池（エネファーム）は3.5万円、太陽光発電システム（10キロワット未満）は1キロワットあたり3万円（上限10万円）です。

Aできません。市のページでは、予算額の上限に達したため令和8年度の申請受付は終了しています（2026年9月16日更新）。次の募集の有無は、市の環境担当課と補助金のページで確認してください。

A市のページでは、国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されているものであることが条件です。

A対象外です。市のページでは、中古品、リース、自己負担なしなどでの設置は補助対象外とされています。対象設備を自ら購入・所有し、使用する小金井市民が対象です。

A市のページでは、申請の期間内に設置が完了し、必要書類を提出できる方が対象で、設置後に申請する方式（設置後申請）です。令和8年度からは電子申請が始まっています。

本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、申し込み前に小金井市の最新の案内で確認してください。次回の再確認は2026年11月を予定しています。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。