倉敷市の令和8年度の蓄電池補助は、定格容量1kWhあたり1万円で、上限は6万円です。自ら居住する市内の既築・新築の戸建住宅（兼用戸建住宅を含む）に設置することが条件で、受付期間は2027年3月31日（水）までです。

制度名は「倉敷市創エネ・脱炭素住宅促進補助制度」の定置型リチウムイオン蓄電池システムで、窓口は環境局環境政策部の地球温暖化対策室です。

出典：倉敷市「定置型リチウムイオン蓄電池」（令和8年度）（市の更新日は2026年3月27日）、同・令和8年度 定置型リチウムイオン蓄電池システム 説明資料（PDF）

補助の金額と受付の状況

項目内容
補助額システムの定格容量1kWhあたり1万円（上限6万円、千円未満は切り捨て）
受付期間2026年4月1日（水）から2027年3月31日（水）、8:30〜17:00
補助予定件数500件（先着順。予定件数に達し次第終了）
提出方法窓口への持参、郵送、電子申請

受付件数は、市のページで公表されています。受付期間内でも、先着順で枠がなくなれば終わるため、申請の前に市のページで最新の受付状況を確かめてください。窓口受付分は郵送分より優先されます。

蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

対象になる人と、蓄電池の条件

対象は、次の条件をすべて満たす人です。

  • 自ら居住する市内の既築・新築の戸建住宅（兼用戸建住宅を含む）に、自ら所有するシステムを設置する人
  • 市税の滞納がない人
  • 設置する住宅に、倉敷市の補助金を受けてシステムを設置したことが過去にない人

対象のシステムは、蓄電池ユニットに加えて、インバータやパワーコンディショナなどの電力変換装置を備え、一体として構成された未使用品です。別荘など、住民票の現住所でない建物への設置は対象外です。

太陽光の同時設置は要件に書かれていません。すでに太陽光を付けている卒FITの家で、蓄電池だけを足す場合でも、この条件の範囲で使える可能性があります。個別の可否は、申請前に地球温暖化対策室へ確認してください。

法定耐用年数の6年以内にシステムの使用をやめるとき（譲渡、売却、処分など）は、事前に財産処分等承認申請書を出して市の承認を受けます。使用を中止した場合は、補助金の一部を返還します。

申請から交付までの流れ

この制度は、設置工事が終わってから申請する順番です。契約や着工の前に申請を求める制度とは順序が逆なので、取り違えないでください。

  1. 蓄電池システムを設置する
  2. 引渡証明書の設置完了日から90日以内に、交付申請書などの書類をそろえて市へ出す（必着）
  3. 市の審査のあと、補助金が交付される

主な提出書類は、交付申請書（兼同意書）、引渡証明書、蓄電池ユニットの品番と定格容量がわかる仕様書やカタログ、設置後の写真（建物全景、蓄電池ユニット、品名番号の3点）、領収書などの写し、設置完了日以降に取得した市税完納証明書、請求書です。書類に不備があると受理されません。市の「添付書類等チェックシート」で確かめられます。

補助対象者以外が手続きを行う場合は、申請書に申請代行者名を書きます。

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よくある質問

Q倉敷市の蓄電池補助は、いくらもらえますか？

Aシステムの定格容量1kWhあたり1万円で、上限は6万円です。補助金額の千円未満は切り捨てです。定格容量は製造者が保証する最低容量のことで、実効容量の方が小さくなるため、申請は定格容量で行います。

Qすでに太陽光を付けている卒FITの家でも対象になりますか？

A市の説明資料では、補助対象者は自ら居住する市内の既築・新築の戸建住宅（兼用戸建住宅を含む）に蓄電池システムを設置する人です。太陽光発電の同時設置は、要件に書かれていません。個別の可否は、申請前に地球温暖化対策室へ確認してください。

Q申請と設置は、どちらが先ですか？

A設置工事が先です。市は、設置工事の完了後に申請が必要で、引渡証明書の設置完了日から90日以内に書類をそろえて申請するよう案内しています。

Qいつまで申請できますか？

A受付期間は2026年4月1日から2027年3月31日です。ただし、補助予定件数は500件で、期間内でも先着順で予算の枠がなくなり次第、受付が終わります。

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本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に倉敷市の最新ページで確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。

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