呉市の蓄電池補助は、すでにある太陽光に足すなら定額5万円、太陽光と同時に設置するなら蓄電池価格の3分の1に5万円を加えた額です。受付はどちらも2026年11月30日までの先着順です。卒FIT後の家庭がいまの太陽光に蓄電池だけを足す場合は、前者の定額5万円の制度にあたる場合があります。

この記事は、呉市（広島県）の個人向けの蓄電池を扱います。広島県内の市や県の補助との違いは広島県の蓄電池補助、ほかの地域との比べ方は国・都道府県・市区町村の補助金比較で見られます。

出典：呉市「蓄電池（家庭向け）の補助金のご案内」（2026年5月18日更新）、呉市「太陽光発電設備・蓄電池（家庭向け）の補助金のご案内【重点対策加速化事業】」（2026年5月18日更新）、呉市「補助金予算執行状況のお知らせ」（2026年10月27日更新）

目次

2つの制度の違い

項目蓄電池だけを設置太陽光と同時に設置
制度の名前呉市家庭用蓄電池設置費補助金住宅用太陽光発電設備等設置費補助金（重点対策加速化事業）
蓄電池の補助額定額5万円蓄電池価格（工事費込み・消費税抜き）の3分の1（10kWh相当額まで）に、定額5万円を加えた額
予算額100万円6,780万円（太陽光の補助と共通）
予算の執行（2026年10月26日時点）35%（残り65万円）40%（残り4,060万円）
受付期間2026年5月25日から11月30日まで（先着順）。平日の午前8時30分から午後5時15分
申請の方法電子データ（10MB以下のPDF）をメールで送信

予算の上限に達した日に受け付けた申請書は、抽選で受け付ける順番を決めます。予算に達すると受付は終わるため、11月30日より前に終わることがあります。執行の状況は、市が週1回を目安に更新しています。

蓄電池だけを設置する場合（定額5万円）

すでに太陽光がある家が蓄電池を足す場合は、この制度を使います。市の案内にある主な要件は、次のとおりです。

  • 住宅の屋根に設置された太陽光発電設備に連係させるものであること
  • 交付申請をする日に、国の補助事業（戸建住宅ZEH化支援事業）の対象設備として、環境共創イニシアチブ（SII）に登録された製品であること
  • 家庭用（20kWh以下）の据置型で、原則としてアンカーボルトなどで固定されていること
  • 自宅の屋根の太陽光で発電した電気を主に蓄電し、停電時だけに使う非常用ではなく、平時も充放電を繰り返す前提であること
  • 中古品・リース品でなく、既存設備の置換や増設でないこと
  • 蓄電池の価格（工事費込み・消費税抜き）が5万円以上であること

対象の人は、実績報告の時点で設置する住宅に住んでいて、呉市の住民基本台帳に記録されている人です。市税の滞納がないことも条件です。

太陽光と同時に設置する場合

環境省の交付金を使った重点対策加速化事業では、太陽光発電設備と蓄電池の補助が1つの制度になっています。蓄電池は、この補助で導入する太陽光発電設備の付帯設備であることが条件です。市の案内は、同時に設置する場合は単体の補助より補助率の高いこちらの対象になる場合があるとしています。

設備補助額の出し方
太陽光発電設備1kWあたり7万円（上限63万円）と、1kWあたり2万円（上限5万円）の合計。kWの小数点以下は切り捨て
家庭用蓄電池価格の3分の1（10kWh相当額まで）と、定額5万円の合計。1,000円未満は切り捨て

市の案内の例では、5.5kWの太陽光は40万円、価格100万円・6.5kWhの蓄電池は383,000円で、同時に設置すると783,000円です。

この制度には、蓄電池の条件も多くあります。初期実効容量が1.0kWh以上で、20kWh以下であること、メーカー保証とサイクル試験による性能の両方が10年以上であること、価格が1kWhあたり12万5千円以下になるよう努めること（販売事業者に確認しても難しい場合は、15万5千円を上限にできる）などです。

対象の人は、設置する市内の住宅を自ら所有して居住していることが条件です。太陽光は固定価格買取制度（FIT）の認定を取得しない設備で、発電量の30%以上を自宅の敷地内で自ら消費します。補助対象の設備について、ほかの補助金などを受けていない（受ける予定がない）ことも条件です。FITの買取期間が終わった（卒FIT）既存の太陽光に、蓄電池だけを足す場合は、この同時設置の制度ではなく、前の節の定額5万円の制度を確かめます。

申請の注意と期限

  • 契約の時期：補助金の交付決定前の購入・契約は、補助対象外です。
  • 実績報告：2027年2月26日までに実績報告をできない事業は、受け付けできません。
  • 必要な書類（蓄電池だけの場合）：交付申請書、設置の見積書とその内訳書、設置場所の見取図と着工前の現況写真、設備の仕様がわかる書類、連係する太陽光の仕様と稼働状況がわかる書類、誓約書、世帯全員の住民票の写し
  • 請求書：申請者と口座名義人が同じである必要があります。

過去の様式は使えません。申請の手引きとQ&Aは、市の案内のページから取れます。

これから確かめる順番

  • 1. 制度の選び方：太陽光がすでにあるなら定額5万円の制度、太陽光と同時に入れるなら重点対策加速化事業が当てはまる場合があります。どちらかは環境政策課に確かめます。
  • 2. 予算の残り：市の予算執行状況のページで、残りを確かめます。単体の補助は2026年10月26日時点で残り65万円でした。
  • 3. 機器の登録：見積の蓄電池がSIIに登録された製品かを、事業者に確かめます。
  • 4. 蓄電池の届出：蓄電池を足す前に、FIT上の事前変更の届出が必要かを確かめます。詳しくは卒FIT後の事前変更届出に書いています。

蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。補助金は試算に含まれません。

よくある質問

Qすでに太陽光がある家が蓄電池だけを足す場合、いくら出ますか？

A市の「家庭用蓄電池設置費補助金」で定額5万円です。住宅の屋根に設置された太陽光発電設備に連係させる蓄電池が対象で、予算額は100万円です。

Q太陽光と蓄電池を同時に設置する場合はいくらですか？

A重点対策加速化事業の補助で、蓄電池は価格（工事費込み・消費税抜き）の3分の1（10kWh相当額まで）に定額5万円を加えた額です。補助金額は1,000円未満を切り捨てます。市の例では、価格100万円・6.5kWhの蓄電池で383,000円です。

Q受付はいつまでですか？

Aどちらの補助も、2026年5月25日から11月30日までで、先着順です。予算の上限に達した日に受け付けた申請書は、抽選で受け付ける順番を決めます。

Q契約や購入を先にしてもよいですか？

Aいいえ。市の案内では、補助金の交付決定前の購入・契約は補助対象外です。

Qどんな蓄電池が対象ですか？

A蓄電池だけを設置する補助では、国の補助事業（戸建住宅ZEH化支援事業）の対象設備として環境共創イニシアチブ（SII）に登録された製品で、20kWh以下の据置型です。中古品とリース品は対象外で、蓄電池の価格（工事費込み・消費税抜き）は5万円以上である必要があります。

Q実績報告の期限はありますか？

A2027年2月26日までに実績報告をできない事業は、受け付けできません。

蓄電池を後から付けるときの条件は蓄電池を後付けする条件にあります。蓄電池の記事は蓄電池の記事一覧（選び方・設置の手続き・運転・安全・補助金別）から目的別に探せます。

本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に呉市の最新ページで確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。