渋川市の蓄電池の補助は、容量にかかわらず一律5万円です。太陽光発電システムが付いた住宅への設置が条件で、設置したあと、導入日から6か月以内に窓口へ持参して申請します。

この記事は、渋川市で蓄電池を設置したい人が、補助の金額と申請の順番を確かめるためのものです。市の「住宅用温暖化対策設備等導入補助金」は、定置用リチウムイオン蓄電池、住宅用太陽光発電システム、V2H（電気自動車等と住宅を結ぶ充放電設備）、EV・PHEV、ペレットストーブが対象です。

出典：渋川市「渋川市住宅用温暖化対策設備等導入補助金」（2026年9月14日更新）、同「令和8年度 申請の手引き」

目次

補助額と対象の蓄電池

対象設備補助額
定置用リチウムイオン蓄電池一律5万円
住宅用太陽光発電システム一律3万円
V2H一律10万円
EV・PHEV一律5万円
ペレットストーブ補助対象経費の2分の1（上限5万円）

蓄電池は、容量が6kWhでも12kWhでも5万円です。次の条件をすべて満たすものが対象です。

  • 蓄電池部と電力変換装置が、システムとして一体になっている定置用リチウムイオン蓄電池であること。鉛やニッケル水素の蓄電池は対象外です。
  • 蓄電容量の合計が1kWh以上であること。
  • 設置の前に使われていない、新品であること。
  • 住宅用太陽光発電システムが付いた住宅へ新たに設置するか、同時に設置し、常時その太陽光発電システムと接続していること。

卒FITで太陽光がすでに付いている家が蓄電池を足す場合は、最後の条件に当たります。申請の手引きは、すでに付いている設備の増設分は対象にならないとも定めています。

対象になる人と、そろえる名義

補助を受けられるのは、次のすべてに当てはまる人です。

  • 渋川市の住民基本台帳に記録されていて、対象設備を導入した住宅に住んでいること。
  • 対象設備の導入に必要な費用を、自分で負担していること。
  • 電力会社と電力受給契約を結んでいること。
  • 市税の滞納がないこと。
  • 対象の設備について、これまでにこの市の補助を受けていないこと。

申請の手引きのQ&Aは、補助金の申請者、設備の導入の契約者、領収書の宛名、電力受給契約者の4つが同じ人でなければならないと答えています。卒FITの家では、売電の契約名義が家族の別の人になっていないか、契約の前に確かめます。

賃貸住宅や別荘のように一時的に使う住宅、自分が住まず賃貸や販売が目的の建物は対象になりません。居住部分が過半を占める店舗などとの併用住宅は含まれます。

申請から入金までの順番

  1. 設備を設置して、費用を支払う。市のページは、設備を導入したあとに書類を出す手順を案内しています。
  2. 導入日から6か月以内に、申請書類一式を本庁舎2階の環境課の窓口へ持参する。郵送は受け付けません。
  3. 窓口で書類の不備を確かめる。不備があれば、書類一式が返却されます。直したうえで、改めて申請します。
  4. 申請の日から14日以内に、交付（不交付）決定の通知書が送られる。
  5. 請求書を出すと、請求日から30日以内に指定の口座へ振り込まれる。請求書は、申請のときに一緒に出すこともできます。

導入日は、対象設備の領収日か保証の開始日のどちらか早い日です。太陽光発電システムと同時に設置した蓄電池は、電力受給を開始した日になります。

受付期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までの市役所の開庁日で、受付時間は午前8時30分から午後5時15分です。申請書の日付は、書かずに持参します。

蓄電池の申請の主な書類は、次のとおりです。

  • 設備の工事請負（売買）契約書の写しと、支払いを示す領収書などの写し。
  • 申請者の世帯全員の住民票（発行から3か月以内）と、市税に未納がないことを示す証明書（発行から1か月以内）。
  • 蓄電容量が分かる書類、設置場所の位置図、建物全体と蓄電池の設置の写真。
  • 蓄電池の型式名、製造番号、保証開始日が分かる資料。
  • 接続する太陽光発電システムの設置状況が分かる書類と、電力会社との受給契約の内容が分かる書類の写し。

補助を受けた設備を、法定の耐用年数が過ぎる前に譲渡したり貸し付けたりすると、補助金の返還を求められることがあります。予算の額は市のページに載っていません。申請の前に環境課へ受付の状況を確かめます。

出典：渋川市「渋川市住宅用温暖化対策設備等導入補助金」（補助額・対象設備・受付期間・申請の期限）、同「令和8年度 申請の手引き」（増設の扱い・名義・決定と入金の日数・返還。）

蓄電池を検討するときの確認点

渋川市の補助は、すでに太陽光が付いた家に蓄電池を足す場合にも使えます。後付けの考え方は後付けの条件の記事、容量の決め方は容量の選び方の記事で読めます。国・県・市の補助の比べ方は国・都道府県・市の補助の比較にあります。群馬県の制度は群馬県の蓄電池補助の記事で見られます。近くの市の制度は前橋市の記事、高崎市の記事にあります。家庭の条件での収支は卒FITシミュレーターで試せます。

よくある質問

Q渋川市の蓄電池補助はいくらもらえますか？

A定置用リチウムイオン蓄電池は一律5万円です。市のページに、容量によって金額が変わる記載はありません。

Q卒FITで太陽光が付いている家に、蓄電池だけを足しても対象ですか？

A対象になり得ます。蓄電池の要件は、住宅用太陽光発電システムが設置された住宅へ新たに設置するか、同時に設置し、常時その太陽光と接続していることです。蓄電容量が1kWh以上のリチウムイオン蓄電池で、使われていない新品であることも条件です。

Q工事の前に申請が必要ですか？

A市のページは、設備を導入したあとに申請する手順を案内しています。申請の期限は導入日から6か月以内です。導入日は、対象設備の領収日か保証の開始日のどちらか早い日です。

Q郵送で申請できますか？

Aできません。受付は本庁舎2階の環境課の窓口への持参のみで、市は郵送での申請を受け付けないと案内しています。

Q既に付いている蓄電池の容量を増やす場合は対象ですか？

A対象になりません。申請の手引きは、増設分は補助の対象にならないと定めています。

蓄電池の記事は蓄電池の記事一覧（選び方・設置の手続き・運転・安全・補助金別）から目的別に探せます。

本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、申し込み前に渋川市の最新の案内で確認してください。次回の再確認は2026年12月を予定しています。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。