松山市ゼロカーボンシティ推進補助金（令和8年度）：住宅用蓄電池は上限10万円

松山市の「ゼロカーボンシティ推進補助金」では、住宅用蓄電池システムに上限10万円が出ます。太陽光発電設備と同時に設置する別の補助とは違い、蓄電池だけの導入でも申請できる区分です。

この記事は、松山市で蓄電池の設置を考えている人が、補助の額、対象になる蓄電池、申請の順番を確かめるためのものです。市のページ（2026年10月30日更新）は「現在、申請受付中です」と案内しています。

出典：松山市「松山市ゼロカーボンシティ推進補助金」（2026年10月30日更新。）

補助額と受付の期間

予算の上限に達した場合は受付を終了します。予算額を超えた日に提出された申請が複数あるときは、受付するものを後日、抽選で決めると書かれています。市は、申請の状況で予算残額が大きく変わるため、予算残額や残件数は答えられないとしています。

この補助金は、家庭用燃料電池システム（上限6万円）、住宅用蓄電池システム（上限10万円）、家庭用エコキュート（上限3万円）、電気自動車・燃料電池自動車（定額10万円）の4つで、受付の合計が予算の上限に達すると終わります。市のページに、蓄電池の枠だけを取り置く仕組みは書かれていません。

出典：松山市「令和8年度 ゼロカーボンシティ推進補助金 申請の手引き」（令和8年5月。）

対象になる蓄電池と費用

対象は、定置型のリチウムイオン蓄電池部と、インバーターなどの電力変換装置が一体になったシステムです。一般社団法人環境共創イニシアチブが公表する登録製品または補助対象製品であること、自分が居住または事業を営む市内の建物などに導入することが条件です。中古品は対象外で、一般に販売されている未使用の物に限られます。

補助の対象になる費用は、リチウムイオン蓄電池、インバーターやパワーコンディショナーなどの電力変換装置、キュービクルや計測・表示装置などの附属品の購入費と、導入に必要な工事費です。金額はすべて税抜きで計算します。既設物の取り外し費用、処分費、延長保証などのオプション費、メーカーオプション費、事務費用は対象外です。

手引きの対象条件には、太陽光発電設備の設置やFIT認定の有無を問う項目は書かれていません。ただし、同じ市の「脱炭素加速化補助金」で太陽光と蓄電池を同時に設置する場合は、その補助を先に確かめます。

申請できる人と、申請の順番

申し込めるのは、市内に住所または事業所があり、市税を滞納していない個人または法人です。申請する設備について、脱炭素や環境保全を目的にした市の補助を受けたことがなく、市の他の補助も受けていない（受ける予定も含む）ことが条件です。同じ種類の設備について松山市から交付を受けたことがある場合は、対象外になります。

順番は、交付申請、市の交付決定、設備の注文・契約・工事、実績報告、交付額の確定、請求です。交付決定より前に契約や工事に入った場合は、補助の対象外になります。住宅用蓄電池はメーカーの保証書の発行に時間がかかることがあるため、市は余裕のある日程で進めるよう案内しています。実績報告の期限は2027年2月26日で、期限までに書類をそろえられないと補助金は支払われません。

申請は、行政書士など法令で代理が認められている人に頼む場合を除き、本人が行います。提出先は松山市役所の環境・ゼロカーボンシティ推進課の補助金担当で、窓口か郵送です。

蓄電池を検討するときの確認点

太陽光と蓄電池を同時に付ける場合は、松山市の脱炭素加速化補助金の記事で上限75万9千円の区分を確かめられます。FITの買取が終わった太陽光に蓄電池を足す家庭は、この記事の蓄電池の区分が当てはまるかを、市の窓口で確かめます。

愛媛県内の他の市は西条市の蓄電池補助、県の制度は愛媛県の太陽光・蓄電池の共同購入の記事にあります。国・県・市の比べ方は補助金の比較の記事、すでに太陽光がある家への追加は後付けの条件の記事で読めます。家庭の条件での収支は卒FITシミュレーターで試せます。

よくある質問

蓄電池の記事は蓄電池の記事一覧（選び方・設置の手続き・運転・安全・補助金別）から目的別に探せます。

本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、申し込み前に松山市の最新の案内で確認してください。次回の再確認は2026年12月を予定しています。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。