宗像市の令和8年度の蓄電池補助は、蓄電池の価格の3分の1で、補助の対象は6kWh分までです。ただし、蓄電池だけの設置は対象外で、太陽光発電設備と同時に導入することが条件です。

制度名は「地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業」の補助金で、国の交付金を使って市が実施します。窓口は環境部の脱炭素社会推進課で、家庭向けの申請と実績報告は電子申請のみです。

出典：宗像市「（令和８年度）宗像市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業 太陽光発電設備・蓄電池設備設置補助金のご案内」（市の最終更新日は2026年10月14日）、同・家庭向けの案内（PDF）

補助の金額と、計算の仕方

設備（個人の住宅）補助額上限
蓄電池（家庭用）価格×3分の1（工事費込み・税抜き）6kWh分まで
太陽光発電設備出力1kWあたり7万円出力4kWまで

蓄電池の価格は、1kWhあたり14万1千円以下であることが要件で、超えると全体が対象外になります。補助額は千円未満を切り捨てます。

市の案内にある例では、価格70万円で5kWhの蓄電池は、1kWhあたり14万円なので対象になり、70万円の3分の1で233,000円が申請できる額です。価格140万円で7kWhの蓄電池は、1kWhあたり20万円になり、対象外と示されています。

容量が6kWhを超える蓄電池は、6kWh分だけが補助の計算に使われます。市の例では、価格168万円で12kWhの蓄電池は、2分の1の6kWh分を3分の1にして、申請できる額が280,000円です。

蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

対象になる条件

申請できるのは、自分が住む、または住む予定の市内の住宅とその敷地に設備を設置する個人です。市税の滞納がないことが条件で、国や地方公共団体の他の補助を同じ設備で受けている場合は対象外です。

設備の条件は次のとおりです。

  • 蓄電池は、同じ事業で導入する太陽光発電設備に付ける設備であること
  • 太陽光発電設備は、FIT制度（固定価格買取制度）とFIP制度の認定を受けないこと
  • 発電した電力量の30%以上を自家消費すること
  • 中古品ではなく、既存の設備の置き換えや増設でもないこと
  • 蓄電池は、平時に充放電を繰り返す設備で、停電時だけ使う非常用の電源ではないこと

FIT・FIPの認定を取る前提の設置は対象になりません。認定を取らずに余剰の電力を売る場合は、実績報告に売電契約書の写しを出します。法定の耐用年数は、太陽光発電設備が17年、蓄電池が6年で、それまでは補助の目的に沿って使います。

申請の流れと、期限

  • 電子申請のフォームで入力し、見積書など必要書類をアップロードする
  • 設備設置承諾書（共有名義の場合）と誓約書の原本を、脱炭素社会推進課の窓口に出す（郵送とインターネットでは出せない）
  • 交付が決まってから、設置工事の契約と着工に進む
  • 事業が終わった日から60日以内に、電子申請で実績報告を出す（終わった日は、工事の終了と引渡し、発電開始、工事代金の支払いがすべて済んだ日のうち、最も遅い日）

申請の受付は2026年5月11日から12月25日の午後5時までです。受付は電子申請を受理した順で、予算額に達した時点で終わります。

この制度は交付決定の前の契約も着手とみなされるため、蓄電池の補助金の申請と契約の順番で、先に確認しておくと安全です。

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よくある質問

Q宗像市の蓄電池補助は、いくらもらえますか？

A個人が家庭用の蓄電池を設置する場合、蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の3分の1です。補助の対象になる容量は6kWh分までで、千円未満は切り捨てます。1kWhあたりの価格が14万1千円を超える蓄電池は、補助の対象外です。

Q蓄電池だけを設置する場合も、補助を受けられますか？

A受けられません。この制度の蓄電池は、同じ事業で導入する太陽光発電設備に付ける設備という位置づけで、市は蓄電池のみの導入を補助の対象外としています。

Q契約や工事を先に進めてもよいですか？

Aいいえ。補助金の交付が決まったあとに着手する事業が対象です。市は、交付決定の前に設置工事などの契約や発注をすることも、着手とみなすと案内しています。

Q予算がなくなる前に締め切られますか？

A申請の受付は令和8年12月25日の午後5時までですが、受付は電子申請を受理した順で、予算額に達した時点で終わります。市は、早期に受付を終えることがあると書いています。

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本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に宗像市の最新ページで確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。

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