糸島市の蓄電池補助（令和8年度）：既設の太陽光なら1kWh1.5万円・上限10万円、今年度は受付終了

糸島市には自己所有で受ける蓄電池の補助が2つあり、太陽光が設置済みの家庭が使える「創エネルギーのまち・いとしま推進補助金」は、1kWhあたり1万5千円・上限10万円です。ただし令和8年度の募集は終了しています。

もう一つの「脱炭素推進重点対策加速化事業」は、太陽光と同時に入れることが前提です。蓄電池だけの導入は対象外のため、すでにある太陽光に蓄電池だけを足す使い方はできません。

2つの制度の比較

市の2つのページから、蓄電池に関わる点を並べました。

項目	創エネルギー補助金	脱炭素推進重点対策加速化事業（自己所有型）
蓄電池の補助額	1kWhあたり1万5千円、1台10万円まで	原則、設置費用の3分の1（上限は10kWh相当額）
太陽光との関係	太陽光が設置済みの住宅が対象。未設置は対象外	太陽光と蓄電池の導入が対象。蓄電池だけは対象外
申請の時期	設置・導入のあとに申請	交付決定の前に着手すると対象外
令和8年度の状況	募集終了	2026年10月13日時点で残り3kW分
申請の期限	要綱上の期限は2027年3月12日（先着順。令和8年度は予算到達で終了済み）	2026年11月30日まで（先着順。残りは3kW以下の設備のみ）

脱炭素推進重点対策加速化事業の太陽光は、1kWあたり7万円（9kW相当額が上限）です。蓄電池は、1kWhあたりの経費が15万3千円を超えると1kWhあたり5万1千円、それ以下なら対象経費の3分の1です。

蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

卒FITの家庭は、すでに太陽光があるため、確認する順序は次のとおりです。

太陽光が設置済みなので、まず創エネルギー補助金の対象かを見ます。今年度は募集が終了しています。
脱炭素推進重点対策加速化事業は、太陽光の新設とセットの制度です。蓄電池だけの導入が対象外なので、既設の太陽光に蓄電池だけを足す使い方はできません。市のページには、FIT・FIPの認定を受けた設備は対象外との記載もあります。
蓄電池は、2つの制度を同じ設備で併用できません。

脱炭素推進重点対策加速化事業では、市のページに「来年度も実施を予定しています」と書かれていますが、条件や金額は示されていません。国の蓄電池補助の状況は蓄電池の国の補助金の現状、福岡県内の他の例は福岡市の蓄電池補助と筑紫野市・柳川市・大木町の比較で確かめられます。

創エネルギー補助金は、設備の代金の支払日か引き渡しを受けた日の遅いほうから、1年以内の設備が対象です。申請は設置のあとに、申請者自身が申請書を作って出します。住宅用は電子申請・郵送・窓口で、メールは使えません。

脱炭素推進重点対策加速化事業は、交付申請、交付決定、契約と設置、実績報告の順です。審査の標準期間は約30日で、交付決定の前の契約や発注は、着手として扱われます。2つの制度で順序が逆なので、蓄電池補助金は契約の前に申請する？の考え方で、契約の前に確かめます。

市のページには、2026年1月1日以降、行政書士以外の人が報酬を得て官公庁への申請を代理することは違法とされる、との注意があります。申請は原則として申請者本人が行い、委任を受けた行政書士か、同居の親族が無償で行う場合は代理もできると案内されています。

A市の案内では、「創エネルギーのまち・いとしま推進補助金」が、交付申請の時点で太陽光発電を設置済みの住宅を対象にしています。もう一方の「脱炭素推進重点対策加速化事業」は太陽光と同時の導入が前提で、蓄電池だけの導入は対象外と書かれています。

A2026年10月17日の確認時点で、創エネルギー補助金のページは令和8年度の募集終了と案内しています。脱炭素推進重点対策加速化事業の自己所有型は、2026年10月13日時点で残り3kW分と案内され、0kWになった時点で募集を終了します。最新の状況は市のページで確かめます。

A受けられません。市のページに、蓄電池は脱炭素推進重点対策加速化事業との併用はできないと書かれています。

A制度によって逆です。創エネルギー補助金は設置・導入のあとに、申請者自身が申請書を作って出します。脱炭素推進重点対策加速化事業は交付決定の前に着手すると対象外で、契約や発注も着手に含まれます。

本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に糸島市の最新の案内で確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。