成田市の令和8年度の蓄電池補助は、上限7万円です。太陽光発電システムがある住宅が対象で、蓄電池を設置した後に申請します。

制度名は「住宅用省エネルギー設備設置費補助金」のうち、定置用リチウムイオン蓄電池の補助です。市のページでは、太陽光発電、エネファーム、断熱窓、電気自動車なども同じ補助金の中に並んでおり、窓口は環境部の環境計画課です。

出典：成田市「住宅用省エネルギー設備設置費補助金（太陽光発電、エネファーム、断熱窓、電気自動車など）」（市の更新日は2026年5月26日）、同「定置用リチウムイオン蓄電池設置費補助金」（蓄電池の申請書類チェックリスト）

目次

成田市の補助額と、対象になる蓄電池

項目内容
蓄電池の補助額上限7万円（令和8年度申請）
機種の条件国が令和6年度以降に実施する補助事業の対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されたもの
太陽光の条件蓄電池を設置する住宅に太陽光発電システムが設置され、発電した電力がその住宅で消費され、蓄電池に供給できること（同時設置も含む）
回数同種の設備について、1世帯に1回限り、かつ1電灯契約に1回

補助金額は「設備の購入費＋設備の工事費－消費税と地方消費税－国等からの補助金」で計算します。計算した額に千円未満の端数があるときは切り捨てます。

補助の対象になる経費は、蓄電池を設置するために最低限必要になった費用だけです。購入費と設置工事費のうち、設備設置に必要でない費用は含められません。

蓄電池を付けたときの年間の収支と回収年数の目安は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターに入力すると試算できます。

対象になる人の条件

  • 自分が住む市内の住宅（店舗等との併用も可）に未使用品の蓄電池を設置した個人、または未使用品の蓄電池が設置された市内の住宅を購入した個人
  • その住宅の所在地に住民登録していること
  • 市税を滞納していないこと
  • 住宅を自分が所有していない場合（賃貸、他の家族名義など）は、所有者に設置の承諾を受けていること
  • 設備を設置した日、または設備が設置された住宅を購入した日の翌日から起算して2年以内であること

設置後2年以内という期限は、工事の前に申請する市とは違う点です。工事がすでに終わっている人は、設置日を契約書や領収書で確かめ、期限までに申請する必要があります。

すでに太陽光がある家へ蓄電池を足す場合の確認事項は、蓄電池を後付けする条件にまとめています。

申請の方法と、期間

項目内容
申請のタイミング蓄電池を設置した後、または蓄電池が設置された住宅を購入した後
受付窓口市役所5階の環境計画課。郵送による提出も可
申請期間令和9年3月末まで（電気自動車・V2H等は別の期限で、令和9年3月10日まで必着）
交付の決定申請を受け付けた順に書類審査をして、交付決定通知書か却下通知書が届く
補助金の交付交付決定通知書に同封の請求書を提出すると、指定の口座に振り込まれる

市の資料には、交付決定までの日数や、予算額・予算の残額は載っていません。「予算の範囲内において」実施する補助なので、設置後に申請を急ぐ場合は、環境計画課へ受付状況を確かめると安心です。

市のチェックリストには、申請書類は原本ではなく写しで出すこと、申請書類は返却されないことが書かれています。申請の前後で契約や工事をどう進めるかは、蓄電池の補助金の申請と契約の順番で一般的な考え方を解説しています。

蓄電池の申請に必要な書類

市のチェックリスト（蓄電池版）には、次の書類が並んでいます。

  • 申請書。申請金額（上限7万円）と、税抜きの購入・設置工事費用を記入する
  • 蓄電池の仕様が確認できる書類の写し（保証書、出荷証明書など）。型式名（SII登録の型式）、製造者、申請者の氏名・住所・日付が分かるもの
  • 太陽光発電システムを設置している場合は、売電明細、接続契約のご案内、保証書、特定契約締結に係る書類、電力需給契約変更申込書のいずれかの写し（同時申請の場合は不要）
  • 蓄電池の設置に係る経費の内訳が分かる工事請負契約書または住宅の売買契約書の写し
  • 支払を証する書類の写し（領収書等）。通帳の写しや振り込み明細書は不可
  • 設置状況が分かるカラー写真（建物全体、システム全体、型式名の3点）
  • 住民票の写しと市税の納税状況を確認できる書類（申請書の同意欄に署名すれば提出は不要）
  • 国等の補助金を受けた場合は、その確定通知書の写し。受けない場合は、その理由が分かる書類

新築工事や建売の契約で、蓄電池の経費が他の費用との合計でしか書かれていないときは、追加で内訳書などが必要になります。住宅や他の設備と合算した金額だけの領収書も同じ扱いです。

蓄電池を設置した人や、その住宅の所有者・共有者が申請者と別の場合は、承諾を受けたことが分かる書類を添えます。

県の共同購入や国の補助との関係

市のページは、千葉県の太陽光発電設備等共同購入支援事業で購入した蓄電池も、成田市の補助の対象になると案内しています。市の補助制度との併用も可能です。県の制度は千葉県の太陽光・蓄電池の共同購入で整理しています。

国の補助は、市の資料では国の制度と併用できるとされています。ただし申請は、国と市でそれぞれ行います。国の蓄電池の補助について、市は申請や問い合わせを受け付けておらず、窓口は環境共創イニシアチブ（SII）です。

市の補助を受けて導入した蓄電池は、市長の承認を受けずに譲渡や貸付、廃棄などをしてはいけません。この制限の期間は、設置工事完了日または引渡し日から6年です。

近隣の市との違い

成田市の近くでは、佐倉市、印西市、四街道市、香取市の補助も整理しています。上限額が同じ7万円の市でも、申請する時期や太陽光の条件の書き方は市ごとに違います。

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よくある質問

Q成田市の蓄電池補助は、いくらもらえますか？

A上限は7万円です。補助金額は、設備の購入費と工事費から、消費税と地方消費税、国などからの補助金を引いて計算し、千円未満は切り捨てます。蓄電池を設置するために最低限必要な費用だけが対象です。

Q蓄電池だけを付ける家でも対象になりますか？

A太陽光発電システムが設置されていることが条件です。市の資料は、発電した電力がその住宅で消費され、蓄電池に供給できることと書いています。蓄電池と太陽光の同時設置も対象に含まれます。既設の太陽光は、売電明細などの写しで示します。

Q申請は工事の前ですか、後ですか？

A後です。市の資料は、蓄電池を設置した後に申請書類を提出する流れで、設置日の翌日から2年以内であることが条件です。市の概要ページでは、申請期間は令和9年3月末までとされています。

Q窓口に行かないと申請できませんか？

A市の蓄電池の資料は、受付窓口を市役所5階の環境計画課とし、郵送による提出も可としています。提出書類は原本ではなく写しで、申請書類は返却されません。

Q千葉県の共同購入で買った蓄電池も対象ですか？

A対象です。市のページは、千葉県の太陽光発電設備等共同購入支援事業で購入した太陽光発電設備・蓄電池も、成田市の補助の対象になり、市の補助制度と併用できると案内しています。

蓄電池に関する他の記事は、蓄電池の記事一覧（選び方・設置の手続き・運転・安全・補助金別）で目的別に探せます。

本記事は一般的な情報提供であり、補助の可否や金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に成田市の最新ページで確認してください。特定の施工業者や製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。