四街道市の令和8年度の蓄電池補助は、定置用リチウムイオン蓄電システムで上限7万円です。申請者が居住する住宅に、住宅用太陽光発電設備が設置されていることが条件です。
制度名は「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」で、蓄電池のほか、エネファーム、窓の断熱改修、電気自動車、V2H充放電設備も対象です。窓口は市の環境政策課です。
出典:四街道市「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助制度(令和8年度)」(市の更新日は2026年10月1日)、同「補助金交付要綱」、同「申請の手引き(エネファーム・蓄電池)」
目次
補助の金額と、対象になる経費
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助の上限(蓄電池) | 7万円 |
| 対象になる経費 | 蓄電池部・電力変換装置・制御装置などの本体と付属品の購入費、据付・配線などの工事費 |
| 回数 | 原則、一つの住宅に1回(過去に交付を受けた人とは別の世帯が設置する場合や、財産処分の制限期間が過ぎてから交換・増設する場合は例外) |
| 財産処分の制限期間 | 6年(この間に処分する場合は市の承認が要る) |
交付要綱は、補助対象経費の計算から消費税・地方消費税の相当額を除くと定めています。国やほかの団体の補助金を経費に充てた場合は、その額も引きます。
手引きに、補助額を蓄電容量で決める式は載っていません。市のページと手引きにあるのは、上限7万円という金額です。交付するかどうかは、申請した内容を市が審査して決めます。
蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。
対象になる条件
手引きは、蓄電池の補助要件を次の3つにまとめています。
- 住宅用太陽光発電設備を設置していること
- 国が令和6年度以降に実施する補助事業の対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に登録されていること
- 申請者や同じ世帯の人が、千葉県の同種の補助金を重複して受けていないこと
このほか、補助の対象は、自分が居住する市内の住宅に、未使用品を設置する場合です。申請の時点で市に住み、住民基本台帳に記録されている人が対象です。設置する住宅が第三者の所有なら、すべての所有者から同意を得る必要があります。
蓄電池に接続する太陽光発電設備は、交付要綱の別表第2で「新設・既設を問わない」と定められています。交付申請の日までに設置されていればよいので、すでに太陽光がある家庭が蓄電池を足す場合も、太陽光と蓄電池を続けて設置する場合も対象です。後付けの条件は蓄電池を後付けする条件でも整理しています。
申請の順番と、期限
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 受付期間 | 令和8年4月13日(月)から令和9年1月29日(金)までの平日の開庁日(午前9時から午後4時30分) |
| 受付の順番 | 先着順。予算がなくなり次第終了 |
| 申請のタイミング | 設置後。申請する年度内に、着工・完了・支払いまで済んでいること |
| 申請の方法 | 市役所本館1号棟2階の環境政策課(12番窓口)へ持参。郵送は不可 |
手引きによれば、書類の不足や不備があると受理されません。窓口での書類確認には20分ほどかかるとも案内されています。
申請書類は、交付申請書、補助対象設備の概要書、補助対象経費が書かれた工事請負契約書などの写し、支払いを示す書類、型式や能力が分かる書類、配置図、設置状況の写真、未使用品であることを示す書類です。蓄電池の場合は、太陽光発電設備を設置していることを示す書類も加わります。補助金の交付が決まった後に出す交付請求書は、申請のときに一緒に出すこともできます。
設置後の申請なので、補助が決まる前に契約と工事を進める形になります。契約と補助の順番の考え方は、蓄電池の補助金の申請と契約の順番で整理しています。
予算の使われ方(令和8年10月1日時点)
| 項目 | 数字 |
|---|---|
| 予算額 | 1,000万円 |
| 申請件数 | 62件 |
| 申請金額 | 455万8,000円 |
申請金額は予算の約46%です。この数字は、蓄電池だけではなく、エネファームや電気自動車など、制度の対象になっているすべての設備の合計です。蓄電池だけの件数は、市のページに載っていません。
受付は先着順なので、数字は市のページが更新されるたびに変わります。申請の前に、市の最新の案内で確かめてください。
千葉県の共同購入との関係
市のページには、関連事業として、千葉県の「太陽光パネル・蓄電池」の共同購入が紹介されています。一方、交付要綱は、千葉県の同種の補助を重複して受けないことを条件にしています。
共同購入そのものの仕組みは千葉県の太陽光・蓄電池の共同購入で整理しています。両方を使えるかどうかは、市の条文では判断できないため、申請前に市へ確かめる項目です。
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よくある質問
Q四街道市の蓄電池補助は、いくらもらえますか?
A定置用リチウムイオン蓄電システムは、上限7万円です。補助の対象になる経費は、蓄電池本体・電力変換装置・制御装置などの購入費と、据付や配線の工事費です。
Q太陽光発電がない家でも、蓄電池の補助を受けられますか?
A受けられません。蓄電池は、申請者が居住する住宅に住宅用太陽光発電設備が設置されている人だけが対象です。申請には、太陽光発電設備を設置していることを示す書類も要ります。
Q契約や工事の前に申請しますか?
A市のページは「設置後の申請」と書いています。申請する年度内に、着工から完了、支払いまでを済ませている人が対象です。申請は市役所の環境政策課の窓口への持参で、郵送では受け付けていません。
Q予算がなくなったらどうなりますか?
A受付は先着順で、予算がなくなり次第終了します。令和8年10月1日時点の市の案内では、予算額1,000万円に対し、申請は62件・455万8,000円でした。この金額は蓄電池以外の設備も含みます。
Q千葉県の共同購入や県の補助と一緒に使えますか?
A交付要綱は、千葉県が行う他の同種の補助を重複して受けていないことを、蓄電池の条件にしています。県の共同購入や補助と組み合わせたい場合は、申請の前に市の環境政策課へ確認してください。
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本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に四街道市の最新ページで確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。