太陽光・蓄電池のある家の年間カレンダー

日付が公式資料で確認できたのは、確定申告（原則2月16日〜3月15日）、FIT買取価格の告示（例年3月末）、自治体補助金の受付期間です。それ以外の手続きは時期が契約や設備ごとに異なるため、月ではなく「時期が決まっていないもの」として分けます。

卒FIT後に売るか自宅で使うかの年間差額は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

月別の一覧（日付を確認できた項目）

確定申告の期間は、国税庁のタックスアンサー（令和8年4月1日現在法令等）の記載です。給与を1か所から受けて全部が源泉徴収される人で、給与・退職所得以外の所得が20万円以下の場合は、確定申告をしなくてよい場合があるとされています。売電収入の所得区分と申告の要否は、上の記事で整理しています。

出典：国税庁「No.2020 確定申告」、経済産業省「2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価を設定しました」（2026年3月19日）、宮城県「スマートエネルギー住宅普及促進事業」、埼玉県「住宅用省エネ・再エネ設備導入補助金」（いずれも2026年10月8日に確認）

補助金の時期は自治体ごとに違う

上の表の補助金は、2026年度に公式ページで受付期間を確認できた2県の例です。受付期間・予算額・対象条件は自治体ごとに年度で決まり、予算に達すると期限より前に終わることがあります。国の家庭用蓄電池補助（DR補助金）は2026年5月29日に受付を終了しています。自分の自治体の受付期間は、蓄電池の補助金の現状の自治体一覧と、各自治体の公式ページで確認してください。

時期が決まっていないもの

次の手続きは、日付が全員共通ではないため、月順の表には載せていません。

• 定期調査：一般用電気工作物（10kW未満の住宅用太陽光など）の定期調査は、経済産業省の通知で4年に1回以上とされています。実施の月は調査を行う一般送配電事業者等の案内によるため、月は特定できません。点検商法との区別は、記事「太陽光発電に点検義務はある？」で確認できます。
• 買取契約の期間・更新、買取先の変更：契約先ごとの書面によります。変更の流れは買取先を変える手続きで整理しています。
• 増設・交換・相続・売却など：きっかけが起きたときの手続きです。やりたいこと別の案内は卒FIT・太陽光・蓄電池の手続き一覧にあります。
• 制度の節目：屋根置き太陽光の義務化やリサイクル法など、年に一度ではない節目は太陽光・蓄電池の制度カレンダーにあります。

出典：経済産業省「一般用電気工作物の定期調査の方法に関する基本的な要件及び標準的な調査項目について」（平成15年12月26日）

よくある質問

日付は2026年10月8日時点で公式ページに記載のあったもので、来年度以降や個別の世帯に当てはまるとは限りません。投資・税務の助言や電気工事の設計は行わず、特定の業者・製品を推奨するものではありません。

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