東海市の蓄電池補助（令和8年度）：単独は上限15万円、太陽光・HEMSと同時なら上限20万円、工事完了後に申請

東海市の「令和8年度住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」では、定置用リチウムイオン蓄電システムを単独で入れると上限15万円、太陽光発電施設・HEMSと一体的に入れると上限20万円が補助されます。申請は設置工事の完了後で、窓口か電子申請で出します。

この記事は、東海市の蓄電池の制度だけを扱います。愛知県の制度は愛知県の蓄電池補助、同じ県内の市は常滑市の蓄電池補助、刈谷市の蓄電池補助、名古屋市の蓄電池補助で整理しています。

補助額と対象になる組み合わせ

導入の区分	設備の組み合わせ	補助額（上限）
単独	定置用リチウムイオン蓄電システム	15万円
単独	電気自動車等充給電設備	5万円
一体的導入	住宅用太陽光発電施設、HEMS、定置用リチウムイオン蓄電システム（3つを同時に設置した場合に限る）	20万円

一体的導入の20万円は上限で、太陽電池モジュールの公称最大出力に1kWあたり1万円を掛けた額（最大4万円）に16万円を加えた額です。出力の合計が4kWを超える場合は4kWとして計算し、1,000円未満は切り捨てます。出力の合計が4kW以上なら、4万円に16万円を足して20万円になります。

市の表には、他にHEMS、家庭用燃料電池システム、太陽熱利用システムなどの区分もあります。この表は、蓄電池に関わる区分だけを載せています。

対象者は、自らが所有し居住する市内の住宅（新築を含む）に設備を新たに設置した人などです。第三者が所有する住宅に居住し、所有者の承諾を得て設置した人と、設備が設置された住宅を居住目的で購入した人も含まれます。市税を滞納していないことも条件で、補助は1世帯につき設備ごとに1回限りです。

対象設備は、愛知県の補助金の対象設備である必要があります。対象か分からないときは、工事を始める前に市へ問い合わせるよう書かれています。

蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

順序	内容
1. 設置工事	設備を設置する。工事の完了日は、設備の保証書に記載された保証の開始日（一体的導入は各設備のうち遅い日）などで決まる
2. 交付申請	工事を完了した日から令和9年3月19日までに、申請書と必要書類を提出。窓口（平日9時から16時、生活環境課）か電子申請
3. 入会申込	蓄電池の申請では、交付申請時に「くらしカーボンニュートラルクラブ」の入会申込書も提出

郵送やメールでは受け付けられません。工事の完了日が令和8年4月1日から令和9年3月19日までにあることも、対象者の条件です。

申請の前後の順序は、自治体ごとに違います。工事の前に申請が必要な市と比べるなら、蓄電池補助金は契約の前に申請する？の記事が参考になります。

市のページに載る令和8年度の当初予算額は3,516万4,000円です。蓄電池だけでなく、同じ補助金の対象設備すべてを合わせた予算と読めます。

ページに予算の残額の記載は見当たりません。申請前に、市の生活環境課へ受付の状況を確かめます。

市のページには、令和8年度から電子申請を追加し、複数の設備を同時に申請する場合も申請書が1つで済むように様式を変えたとも書かれています。

A定置用リチウムイオン蓄電システムを単独で入れる場合は上限15万円です。住宅用太陽光発電施設、HEMS、蓄電システムの3つを同時に設置する一体的導入は上限20万円で、太陽光の出力1kWあたり1万円（最大4万円）に16万円を加えた額です。

A工事の完了後です。市のページでは、設置工事を完了した日から令和9年3月19日までに交付申請書を出すとされています。工事の完了日は、設備の保証書に記載された保証の開始日などで決まります。

Aできません。窓口に持参するか、市指定の電子申請の申請フォームで出します。市は、書類の不備にも電話やメールで対応できるため、可能な限り電子申請を勧めています。

A太陽光発電施設、家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電システムの補助を申請する人は、同時に「くらしカーボンニュートラルクラブ」への入会申込が必要です。交付申請時に入会申込書を出します。

本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に東海市の最新の案内で確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。