大垣市の蓄電池補助（令和8年度）の金額と条件

大垣市の令和8年度の蓄電池補助は、価格の3分の1以内、上限23万5千円です。ただし対象になるのは、太陽光発電設備と同時に設置する蓄電池です。

制度名は「ゼロカーボンシティ推進設備設置事業補助金」の中の「太陽光発電設備等設置費補助金」で、窓口は生活環境部の環境政策課です。すでに太陽光が付いている卒FITの家が蓄電池だけを足す場合は、この補助では対象になりません。

出典：大垣市「令和8年度ゼロカーボンシティ推進設備設置事業補助金のお知らせ」（市の更新日は2026年4月15日）、同・太陽光発電設備等設置費補助金について（市の更新日は2026年5月15日）。確認日は上の「最終確認」のとおりです。

補助の金額と受付の状況

この補助は、環境省の交付金を活用しています。件数は「程度」の表記で、市は別ページに令和8年度の残り件数を載せています。申請の前に、最新の受付状況を確かめてください。

蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

対象になる人と、蓄電池の条件

対象は、2026年5月1日以降に、申請者本人が住む市内の住宅へ補助対象機器を設置する人です。対象機器の付いた住宅を購入する場合も含まれます。

• 太陽光発電設備と同時に設置する蓄電池であること（蓄電池のみは対象外）
• 蓄電容量の合計が1kWh以上20kWh以下で、未使用品・リース品でないこと
• 平時に充放電を繰り返す前提で、停電時だけに使う非常用予備電源ではないこと
• 国の補助事業の登録済製品一覧（2024年度以降の登録）に載っているか、仕様確認表で要件を示せること
• 国や県の別の補助金を受けないこと。FIT・FIPや自己託送を利用していないこと
• 発電した電力量の30％以上を、その住宅の敷地内で自分で使うこと

最後から2つ目の「FIT・FIPを利用していないこと」が卒FITの家に当てはまるかは、公開されている文面だけでは読み切れません。ただ、蓄電池のみは対象外なので、既存の太陽光に後付けする場合は、この補助の対象にならないと考えるのが基本です。個別の事情は、環境政策課へ確認してください。

金額の計算のしかた

蓄電池の補助は、1kWhあたりの価格（工事費込み・税抜き）の3分の1を、蓄電容量にかけて求めます。計算に使う1kWhあたりの価格は14.1万円までで、それ以上高くても14.1万円として扱われます。

• 蓄電容量は小数点第2位以下を切り捨て、5kWh分までが対象
• 補助額は千円未満を切り捨て
• 上限は23万5千円（4万7千円×5kWh）

市は、1kWhあたりの価格が12.5万円以下になるよう努めることも求めています。ハイブリッド型などで蓄電池に付くパワーコンディショナーの価格は、蓄電池の価格とみなされます。

申請から交付までの流れ

この制度は、契約の前に申請します。順番を逆にすると、補助を受けられません。

1. 申請書、誓約書、工事見積書、設置場所の図面、機器の仕様書、電力の使い方の計画書などをそろえ、環境政策課の窓口へ出す
2. 申請してから、工事の請負契約を結んで設置する
3. 施工代金を全額支払い、事業が完了したら30日以内（遅くとも2027年2月26日）に実績報告書を出す
4. 契約書の写し、領収書の写し、保証書の写し、電力会社との契約書類、工事写真などを添える

申請書は窓口での受付です。受付後の書類は、電子手続き申込書を出せばメールや郵送でも出せます。

補助を受けた設備は、法定耐用年数（太陽光は17年、蓄電池は6年）が終わるまで、設備の環境価値をJ-クレジット制度に登録しない決まりです。

関連する記事

• 岐阜県内の補助：岐阜市の蓄電池補助
• 国の補助の最新状況：蓄電池の補助金の現状
• 国・都道府県・市の補助の比べ方：蓄電池補助金の国・都道府県・市区町村の比較
• 契約の順番：蓄電池の補助金の申請と契約の順番
• 後付けの条件：蓄電池を後付けする条件

よくある質問

蓄電池の記事は蓄電池の記事一覧（選び方・設置の手続き・運転・安全・補助金別）から目的別に探せます。

本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に大垣市の最新ページで確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。