岐阜市の令和8年度の蓄電池補助は、経費の3分の1で上限5万円、予定は25件です。太陽光に附帯する蓄電池が対象で、FIT認定を受けた太陽光でも使えます。
この記事は、岐阜市内の自宅に蓄電池を設置する個人の場合を扱います。岐阜市は令和8年度に太陽光発電設備の補助を行わないため、太陽光の補助は扱いません。
出典：岐阜市「令和8年度 岐阜市家庭用蓄電池普及促進補助金」（市の更新日は2026年9月11日）、同「交付要綱」（PDF）、同「申請の手引き」（PDF）（いずれも2026-10-15確認）
補助額と対象の条件
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額 | 補助対象経費の3分の1以内、上限5万円（1,000円未満は切り捨て） |
| 補助対象経費 | 蓄電池の購入費と、設置にかかる工事費（配電工事など、設備工事と一体の工事に限る） |
| 予定 | 125万円分（25件） |
| 申請できる人 | 自ら居住する市内の住宅に設置する人。市税の滞納がなく、実績報告の時点で市の住民基本台帳に記録されていること |
| 蓄電池の条件 | 太陽光発電設備の附帯設備で、定置型、初期実効容量1kWh以上、新品。リースと、停電時のみの非常用予備電源は対象外 |
| 回数 | 住宅1戸につき1回まで |
申請の手引きは、補助対象の蓄電池を「太陽光発電設備と直接連系していること」としています。自宅の太陽光と蓄電池の接続の仕方が条件に当たるかは、見積りの段階で業者と市の窓口に確かめます。
補助額の計算例：15万円の経費で上限に届く
補助額は経費の3分の1ですが、上限が5万円のため、経費が15万円を超えると補助額は5万円で止まります。
| 補助対象経費 | 3分の1 | 補助額 |
|---|---|---|
| 9万円 | 3万円 | 3万円 |
| 15万円 | 5万円 | 5万円 |
| 100万円 | 約33万円 | 5万円（上限） |
購入費と工事費の合計（消費税を除いた金額）が15万円以上なら、補助額は5万円になります。
蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。
手続きの順番：契約は交付決定のあと
- 交付申請：令和8年5月1日から受け付けています。窓口、郵送、オンラインのいずれかで、ゼロカーボンシティ推進課へ出します。
- 交付決定：申請から1か月程度かかります。
- 契約・設置：市の交付決定通知を受け取ったあとに契約（事業着手）します。
- 実績報告：事業の完了日から2か月を経過した日、または令和9年2月26日のいずれか早い日までに出します。事業の完了日は、支払いが完了した日と保証が始まった日のいずれか遅い日です。
市のページは、契約の前に申請が必要で、交付決定のあとに契約するとはっきり書いています。先に契約した工事は、補助の対象にならないと考えて進めます。
受付は先着で、予算の上限に達したときは交付申請の受付を終えます。上限に達した日（前の開庁日の17時30分から、その開庁日の17時30分まで）に出された申請は、抽選で受け付けます。受付を終えたときは、市のページでお知らせするとされています。
提出する書類
交付申請では、補助金交付申請書と設備設置概要書、見積書の写し、設置場所と付近の見取図、蓄電池のカタログの写しなどを出します。代理で申請するときは委任状も要ります。
実績報告では、工事請負契約書の写し、領収書と領収内訳書の写し、保証書の写し、蓄電池の本体と銘板、建物全体のカラー写真を出します。太陽光と直接連系していることを示す書類も要ります。施工前の写真の撮り忘れは多い間違いとして手引きが注意しているため、工事の前に業者へ撮影を頼みます。書類は返却されないため、写しを取って控えを残します。
契約の前に確かめる3点
- 併用できない補助：国のDR家庭用蓄電池事業や子育てグリーン住宅支援事業など、同じ設備で他の補助を受ける人は対象外です。国の補助の状況は蓄電池の国の補助金の現状で確認できます。
- 契約のタイミング：交付決定の通知を受け取ってから契約します。見積りは申請に使えますが、契約書への署名は決定のあとです。
- 6年間の制限：蓄電池の財産処分の制限は6年です。処分や譲渡が必要になったときは、事前に市へ相談します。
同じ蓄電池の補助でも、手続きの順番は自治体によって逆になります。熊本市の蓄電池補助は、設置と支払いを終えたあとに申請する流れです。後付けの一般的な条件は蓄電池を後付けする条件にまとめています。
よくある質問
QFIT認定を受けている太陽光でも対象ですか？
A対象です。市のページは、蓄電池の対象設備の要件の注記で「FIT制度等の認定を受けていても対象となります」と書いています。卒FITかどうかは条件になっていません。
Q太陽光を新しく付ける補助もありますか？
A市のページは、令和8年度は太陽光発電設備に関する補助は行わないと書いています。この補助は蓄電池に限ります。
Q国のDR補助金と一緒に使えますか？
A使えません。市のページは、蓄電池に関する他の補助金（DR家庭用蓄電池事業など）とは併用できないとしています。国や公共団体から同じ設備の補助を受ける人は、対象者から外れます。
Q申請のあとに引っ越したり、設備を変えたりしたらどうなりますか？
A市のページは、設置設備や工期の変更、引っ越しで申請時の住所が変わるときは、事業計画変更届出書を出すとしています。蓄電池は財産処分の制限が6年で、やむを得ず処分するときは、事前に市へ相談して財産処分承認申請書を出します。
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本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に岐阜市の最新の案内で確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。