大口町の令和8年度の蓄電池補助は、蓄電池だけの導入で1基15万円、太陽光・HEMSと一体で上限21万2,800円です。町のページでは、2026年10月26日現在、受付が続いている設備は家庭用燃料電池システムとHEMSだけと案内されています。
この記事は、愛知県大口町の住宅用の補助を扱います。愛知県の制度は愛知県内の蓄電池補助、近くの町は東郷町の蓄電池補助、扶桑町の蓄電池補助で見られます。
出典：大口町「住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金」（2026年10月26日現在の受付状況）、大口町住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金交付要綱、愛知県「住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金（市町村との協調補助）」（2026年9月30日更新）
目次
補助の内容
| 導入のしかた | 補助額（上限） |
|---|---|
| 蓄電池だけ（定置用リチウムイオン蓄電システムの単体導入） | 1基につき15万円 |
| 太陽光＋HEMS＋蓄電システム（一体的導入） | 上限21万2,800円 |
| 太陽光＋HEMS＋V2H（一体的導入） | 上限11万2,800円 |
| 太陽光＋HEMS＋ZEH（高性能外皮等） | 上限16万2,800円 |
| 太陽光＋HEMS＋断熱窓改修工事 | 上限12万2,800円 |
| 電気自動車等充給電設備（V2H・単体） | 1基につき5万円 |
| 家庭用燃料電池システム（単体） | 1基につき10万円 |
| HEMS（単体） | 1基につき1万円 |
蓄電池を足したい家庭は、単体導入の15万円か、太陽光・HEMSと一緒に入れる一体的導入の上限21万2,800円のどちらかで申請します。
受付の状況：10月26日時点の案内
町のページには、2026年10月26日現在、補助金の受付が続いているのは家庭用燃料電池システム（1件・10万円）とHEMS（1件・1万円）だけと書かれています。この補助金は予算の範囲内で申請書の先着順に受け付け、予算がなくなり次第終了します。
蓄電池は、この案内の時点では受付の対象に入っていません。このあと状況が変わることもあるため、見積や契約の前に、町のページか環境対策室（0587-95-1613）で確かめます。
対象になる人
- 町内で自分が所有し、住んでいる住宅に、対象のシステムや設備を設置する人。
- 町内で自分が住むために新築する住宅に、あわせて設置する人。
- 町内で自分が住むために、対象設備付きの新築住宅を建売住宅の供給者から買う人。
交付要綱では、このほかに町税を滞納していないことが条件です。
町のページには、設備を設置する工事が完了する前（設備付き住宅は引き渡しを受ける前）に補助申請が必要と書かれています。令和7年度から、設置工事に着手する前という条件はなくなりましたが、完了後（引き渡し後）の申請は受け付けられません。
同じ設備で、過去に同様の補助を受けた場合は補助を受けられません。交付要綱でも、補助対象設備ごとに1世帯につき1回限りと定められています。
申請から受け取りまでの順序
- 補助金交付申請書を町に出す。郵送では受け付けられません。
- 町から交付決定の通知が届く。
- 交付決定の通知を受けた日から60日以内に、工事着工届を出す。すでに着工している場合は出す必要がありません。
- 工事が終わったら、事業実績報告書を出す。期限は、完了した日から30日を経過した日か、交付決定のあった年度の3月10日のどちらか早い日です。
- 町から交付額の確定通知を受けたら、請求書を出す。
- 町から補助金が交付される。
着工届や実績報告書が期間内に出ないと、交付の申請は取り下げたものとみなされます。工事が完了した日は、系統連系・受給開始の通知を受けた日、設備の保証開始日、支払いが完了した日などのうち、最も遅い日です。
申請書、チェックシートなどの様式は、町のページから入手できます。
愛知県の協調補助との関係
愛知県は、住宅用の蓄電池などを入れる個人に、市町村を通じて費用の一部を補助しています。県のページには「お住まいの市町村で補助を行っていない場合又は市町村の補助金がなくなった場合は、県の補助を受けることはできません」と書かれています。大口町は、このページに協調補助を実施する町として載っています。
これから確かめる順番
- 1. 受付の状況：先着順で、10月26日時点の案内に蓄電池が入っていないため、町のページか環境対策室で、いま受け付けているかを先に確かめます。
- 2. 導入の形：蓄電池だけか、太陽光・HEMSと一緒かで、15万円と上限21万2,800円に分かれます。
- 3. 申請の時期：工事の完了前（設備付き住宅は引き渡し前）に申請する決まりのため、契約や工事の日程を、申請の時期と合わせます。
- 4. 蓄電池の届出：蓄電池を足す前に、FIT上の事前変更の届出が必要かを確かめます。詳しくは卒FIT後の事前変更届出に書いています。
蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。補助金は試算に含まれません。
よくある質問
Q蓄電池だけを設置する場合の補助額はいくらですか？
A定置用リチウムイオン蓄電システムの単体導入は、1基につき15万円です。太陽光発電システム、HEMS、蓄電システムを一体で導入する場合は、上限21万2,800円です。
Qいま蓄電池の補助を申請できますか？
A町のページでは、2026年10月26日現在、補助金の受付が続いている設備は家庭用燃料電池システムとHEMSだけと案内されています。蓄電池は、この時点では受付の対象に入っていません。最新の状況は町のページか環境対策室で確かめてください。
Q太陽光発電だけを設置する場合も補助されますか？
A町のページの補助メニューに、太陽光発電だけの単体補助は載っていません。太陽光は、HEMSと蓄電システムなどを組み合わせる一体的導入の形で載っています。
Q工事の着工はいつまでに町へ届ければよいですか？
A交付要綱では、交付決定の通知を受けた日から60日以内に、工事着工届を出す決まりです。すでに着工している場合は出す必要がありません。期間内に出ないと、申請は取り下げたものとみなされます。
Q実績報告はいつまでにすればよいですか？
A交付要綱では、工事が完了した日から30日を経過した日か、交付決定のあった年度の3月10日のどちらか早い日までです。期間内に出ないと、申請は取り下げたものとみなされます。
Q同じ設備で何度も補助を受けられますか？
A受けられません。町のページには、過去に同じ設備で同様の補助を受けた場合は補助を受けられないこと、補助対象設備ごとに一世帯につき一回限りであることが書かれています。
国・県・市の補助の並べ方は国・都道府県・市の補助金の比較に、すでに太陽光がある家に蓄電池を足す条件は蓄電池を後付けする条件にあります。蓄電池の記事は蓄電池の記事一覧（選び方・設置の手続き・運転・安全・補助金別）から目的別に探せます。
本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に大口町の最新ページで確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。