堺市の令和8年度の補助で、蓄電池は「補助の対象」ではなく、太陽光発電システムを導入するときの「組合せ条件」の1つです。戸建て住宅の太陽光に一律4万円が出る制度で、組合せに使える機器として定置式蓄電システムが並んでいます。
そのため、蓄電池だけを後付けする人は、この制度では対象になりません。同じ大阪府内で蓄電池に金額が出る例は、池田市（1台5万円）、高槻市、大阪市の記事で見られます。
蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。
出典：堺市「堺市スマートハウス化等支援事業」、堺市スマートハウス化支援事業補助金交付要綱（令和8年5月1日施行）、堺市「申請の手引き」（令和8年6月作成）、堺市「堺市ZEH支援事業」（2026年10月5日更新）（いずれも2026-10-22確認）
補助の対象と金額
| 対象 | 金額 | 蓄電池との関係 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム（戸建て住宅） | 一律4万円 | 組合せ条件の1つ（補助の対象外） |
| 太陽光発電システム（戸建て以外） | 一律10万円 | 戸建ての組合せ条件は課されない |
| ZEH（新築） | 一律10万円（施工・販売が市内の事業者なら20万円） | 要件に蓄電池の設置は入らず、金額は一律 |
| FCV（燃料電池自動車） | 一律20万円 | 関係なし |
| 既設の集合住宅向け充電設備 | 20万円または設備費の2分の1の低い方 | 関係なし |
戸建て以外の太陽光は、集合住宅の専用部分に電力を供給する場合は4万円です。PPAやリース契約、賃貸物件の場合は、組合せ条件によらずに導入できます。
組合せ条件として認められる機器
戸建て住宅に太陽光を導入する場合、次のいずれかの機器との組合せが条件です。組合せの機器そのものは、補助の対象になりません。
- 定置式蓄電システム
- 燃料電池システム（エネファーム）
- ヒートポンプ式給湯システム（エコキュート）
- 電気自動車（プラグインハイブリッド自動車を含む。車検証の使用の本拠が居住者の住所と同じもの）
令和7年度からの変更で、組合せの機器からHEMS（家庭内の電気の使い方を見える化する装置）が外れ、エコキュートが加わっています。
要綱の注には、太陽光を戸建て住宅に導入するとき、上の機器がすでに導入されていれば組合せの対象にできる、と書かれています。蓄電池を持つ家が太陽光を新しく入れる場合は、蓄電池を同時に買わなくても条件を満たせる書き方です。
申請の期間と予算
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 導入の時期 | 支払の領収日または住宅の引渡日が、2026年2月1日〜2027年1月31日 |
| 交付申請の受付 | 2026年6月25日（木）〜2027年2月15日（月）必着 |
| 請求書の提出期限 | 2027年4月7日必着 |
| 令和8年度の予算額 | 2,500万円（ZEHの補助と合わせた額） |
| 予算の残り | 2026年10月1日時点で1,922万円（毎月初めに更新予定） |
申請は先着順で、ZEHの補助と合わせた申請額が予算額に達した日に受付が終わります。10月1日時点の残りは予算の7割ほどですが、月初の更新ごとに減っていきます。
令和8年度の主な変更点
- 電気自動車（EV）の導入支援は終了し、EVへの補助は廃止されました。FCVと既設の集合住宅向け充電設備は続いています。
- 太陽光とZEHの補助は、要綱が1つにまとめられました。
- 市税の納税状況の確認は、同意書から、市民税に関する納税証明書の提出に変わりました。
導入した太陽光は、領収日から6年間、点検と整備をして適切に管理することが要綱で求められます。処分するときは、市の承認が必要です。
蓄電池を考える人の見方
太陽光を新しく入れる人は、蓄電池を組合せ条件にすれば4万円の補助を受けられます。ただし、4万円は太陽光への補助で、蓄電池の費用を下げる補助ではありません。
卒FITで太陽光が設置済みの家が蓄電池を足す場合は、堺市のこの制度の対象機器に蓄電池はありません。国の補助の状況は蓄電池の国の補助金の現状、蓄電池の後付けの考え方は蓄電池を後付けする条件で整理しています。ZEHとの関係はZEHの区分と太陽光・蓄電池の要件で見られます。
よくある質問
Q堺市に、家庭用蓄電池だけを対象にした補助はありますか？
A令和8年度のスマートハウス化支援事業補助金では、補助の対象は太陽光発電システム、FCV（燃料電池自動車）、既設の集合住宅向け充電設備です。市の案内で蓄電池の補助額は示されておらず、要綱でも定置式蓄電システムは「補助の対象とならない」組合せ用の機器と書かれています。
Q蓄電池を組合せ条件にするとき、蓄電池は新品でないといけませんか？
A要綱の注では、太陽光発電システムを戸建て住宅に導入した時点で、組合せに認められる機器がすでに導入されているときも、組合せの対象にできるとされています。蓄電池を同時に買う必要があるとは書かれていません。
Q太陽光が設置済みで、蓄電池を後付けしたいときは使えますか？
A市の補助は、太陽光発電システムの導入が対象で、蓄電池を後から足すだけの工事は対象機器の一覧に入っていません。太陽光を入れ替える・増設する場合は、新しく導入する太陽光が対象になるかを要綱と申請の手引きで確かめる必要があります。
QZEHの補助に蓄電池は関係しますか？
AZEHの補助は、外皮の性能（UA値0.46以下）と一次エネルギー消費量の削減率（再生可能エネルギーを除いて35％以上、加えて100％以上）などで判断され、蓄電池の設置は要件に入っていません。金額も一律なので、蓄電池の有無や容量で増減する書き方はありません。補助額は一律10万円で、施工や販売が市内の事業者なら一律20万円です。
Q申請の締め切りはいつですか？
A太陽光発電システムの交付申請は、2026年6月25日から2027年2月15日必着です。先着順で、ZEHの補助と合わせた申請額が予算額に達した日に受付が終わります。請求書の提出期限は2027年4月7日です。
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本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、申請前に堺市の最新ページで確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。