目次
資源エネルギー庁は、スマートメーターの通信機器は電波防護指針に準拠しており、電波による健康への明らかな重大な影響はないと考えられる、と説明しています。「影響が全くない」と言い切る書き方ではない点も含めて、公式資料の記載を整理します。
出典：資源エネルギー庁「スマートメーターのオプトアウト制度に関するQ&A」
電波防護指針とは（総務省）
総務省は、基地局や放送局、携帯電話端末などの無線設備から発射される電波について、これまでの科学的知見に基づき、十分な安全率を考慮した安全基準として「電波防護指針」を定めています。
資源エネルギー庁のQ&Aによると、この指針では人体にばく露される電波の強さについて指針値が設定されています。指針値そのものの詳細は、総務省に問い合わせるよう案内されています。
出典：総務省 電波利用ポータル「電波防護指針」、資源エネルギー庁のQ&A
資源エネルギー庁の説明
| 論点 | 説明の内容 |
|---|---|
| 指針との関係 | 各一般送配電事業者のスマートメーターの通信機器は、電波防護指針に準拠している |
| 健康への影響 | 通信機器が発する電波による健康への明らかな重大な影響はないと考えられる |
| 国際的な見解 | WHOは「国際的なガイドラインを下回る強さの電波により、健康に悪影響が発生する証拠はない」などの見解を示している |
| 通信機器を外せる理由 | 健康上の理由にかかわらず、様々な理由で希望する需要家がいることと諸外国の事例を踏まえ、理由を問わず対応する制度として措置した |
通信機器を取り外せる制度があるのは、健康被害を認めたからではない、という趣旨も同じQ&Aに書かれています。
出典：資源エネルギー庁「スマートメーターのオプトアウト制度に関するQ&A」
送配電事業者の案内（中部電力パワーグリッド・九州電力送配電）
中部電力パワーグリッドは、スマートメーターの通信は総務省が示している指針などに基づき、人体や電気機器類に影響を及ぼすことのないよう配慮している、と案内しています。あわせてWHOの見解として、国際的なガイドラインを下回る強さの電波で健康に悪影響が出る証拠はない、携帯電話端末や基地局の電波でがんが誘発・促進されることは考えにくい、という内容を載せています。
九州電力送配電のよくある質問では、電波防護指針に準拠しているため、スマートメーターが発する電波による健康への明らかな重大な影響はないと考えられる、と答えています。資源エネルギー庁のQ&Aと同じ書き方です。
確認した3つのページ（資源エネルギー庁・中部電力パワーグリッド・九州電力送配電）には、通信の周波数や出力の数値は書かれていませんでした。このページでも数値は載せません。
出典：中部電力パワーグリッド「スマートメーターとは」、九州電力送配電「スマートメーター」よくある質問
それでも気になるときの選択肢
2028年4月1日から、通信機器を取り外すオプトアウト制度が始まる予定です。手数料は計量器ごとに税込44,000円で、旧型のメーターには戻せません。理由は問われませんが、小売電気事業者が許容した場合にのみ受理されます。
制度の中身はオプトアウト制度の記事、スマートメーターそのものの仕組みはスマートメーターとはで整理しています。太陽光の売電量も、このメーターで計量されます。
使用量と売電量を踏まえた収支は、卒FIT後の比較シミュレーターで試算できます。
出典：資源エネルギー庁「スマートメーターのオプトアウト制度に関するQ&A」
よくある質問
Qスマートメーターの電波は健康に影響しないと言い切れますか？
A資源エネルギー庁のQ&Aは「健康への明らかな重大な影響はないと考えられます」という書き方で、影響が全くないとは述べていません。このページも医学的な判断はせず、公式資料の記載を並べるにとどめます。
Q電波の強さの具体的な数値は載っていますか？
A確認した資源エネルギー庁、中部電力パワーグリッド、九州電力送配電のページには、通信の周波数や出力の数値は書かれていませんでした。指針値の詳細は、総務省に問い合わせるよう案内されています。
Q気になる場合は通信機器を外してもらえますか？
A2028年4月1日から、通信機器を取り外すオプトアウト制度が始まる予定で、手数料は計量器ごとに税込44,000円です。理由は問われません。詳しくはオプトアウト制度の記事で整理しています。
Q隣の家のスマートメーターを外してもらえますか？
A資源エネルギー庁のQ&Aでは、制度を使えるのはメーターが設置されている需要場所の需要家の申し出だけで、隣家の申し出がなければ隣家のメーターの通信機器は外せないとされています。
本記事は公的機関と送配電事業者の公開資料の記載を整理した一般的な情報提供で、医学的な助言や安全性の判断を行うものではありません。健康面の不安は医療機関などの専門家に、電波の詳細は総務省に確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施は行いません。