スマートメーターは断れる？オプトアウト制度（2028年4月開始）の手数料44,000円と、できないこと

オプトアウト制度は、希望する人のスマートメーターから通信機器を取り外す仕組みで、2028年4月1日から導入される予定です。手数料は計量器ごとに44,000円（税込）で、旧型のメーターには戻せません。

制度の要点（開始時期・手数料・戻せるか）

オプトアウト制度の要点（資源エネルギー庁のQ&Aより）
項目	内容
開始時期	2028年4月1日から導入予定
手数料	計量器ごとに44,000円（税込）、一括払い。全一般送配電事業者で同額
取り外すもの	スマートメーターに搭載された通信機器
旧型メーターへの取替え	行えない
対象	原則、希望するすべての需要家。1年未満の契約（臨時接続送電サービス）は対象外

手数料の水準は、制度の利用者が増えるなど環境が大きく変わった場合に見直されることがあるとされています。メーターが複数ある契約では、計量器の数だけ手数料がかかります。

取り外すのは通信機器だけで、メーターは通信機能のない状態で残ります。資源エネルギー庁は、個別機器を使ったデマンド・レスポンスなど、通信機能を前提にしたサービスが受けられなくなることがあるとしています。

申し出は、需要家から一般送配電事業者に行います。一般送配電事業者が小売電気事業者に受付の可否を確認し、小売電気事業者が許容した場合にのみ受理されます。

通信機能を使うサービスを利用している場合は、契約先に影響を確認してください。メーターの値を宅内に送る仕組みはBルートの申込手続きで整理しています。

一度払えば終わりではなく、メーターの検定期間が満了して取り替えるとき、取り外しの継続を希望すると再び44,000円がかかります。中部電力パワーグリッドも、同じ内容を案内しています。

3年未満で取り外しをやめて通信機器付きに戻しても、差額の精算はありません。メーターの検定期間と交換時期は検定有効期間と交換時期の記事で扱っています。

制度開始時点でオプトアウト状態にある場合は、取り外しの時期にかかわらず手数料の対象です。支払わないと、最終的に通信機器付きのスマートメーターに戻す対応になります。

それでも手数料の支払いなどに応じない場合は、十分な予告を行ったうえで電気の供給を停止する場合があると、資源エネルギー庁のQ&Aに書かれています。

過去のオプトアウトで旧型計量器が設置されている場合、検定期間の満了までは使えますが、2028年4月以降は手数料の対象になります。満了後はスマートメーターが設置され、取り外しの継続には再び44,000円がかかります。

資源エネルギー庁は、各一般送配電事業者のスマートメーターの通信機器は電波防護指針に準拠しており、電波による健康への明らかな重大な影響はないと考えられると説明しています。そのうえで、理由を問わず希望する需要家に対応する制度として設けられた、としています。

申し込みの具体的な手続きは、2028年4月までに各一般送配電事業者が公表する予定で、現時点では申し込めません。スマートメーターは売電量も計量します。仕組みはスマートメーターとはで整理しています。

手続きの詳細は各社の発表で確認してください。使用量と売電量を踏まえた収支は、卒FIT後の比較シミュレーターで試算できます。

A資源エネルギー庁のQ&Aでは、旧型計量器（誘導型等）への取替えは行えないとされています。旧型計量器は主要な計量器メーカーで新規生産が行われていないためで、オプトアウト制度では通信機能の取り外しで対応します。

A資源エネルギー庁のQ&Aでは、需要家の申し出を受けた一般送配電事業者が小売電気事業者に受付の可否を確認し、小売電気事業者が許容した場合にのみ受理されます。手数料は、一般送配電事業者が需要家に直接請求します。

A資源エネルギー庁のQ&Aでは、制度開始時点（2028年4月1日）でオプトアウト状態にある場合、取り外しの時期にかかわらず事務手数料の対象です。支払わない場合は、最終的に通信機能付きのスマートメーターに戻す対応になります。開始までに通信機器付きのスマートメーターに変更すれば、手数料はかかりません。

A制度が始まるのは2028年4月1日で、具体的な手続きは決まり次第、各一般送配電事業者のWebサイトなどで公表される予定です。現時点で申し込める窓口は、資源エネルギー庁のQ&Aには示されていません。

本記事は一般的な情報提供で、2028年開始予定の制度を扱っています。手続き・手数料は今後見直されることがあるため、最新の公式情報を確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施は行いません。