墨田区の家庭用蓄電システムの助成は、工事費用(税抜)の10%で、上限は5万円です。正式には「地球温暖化防止設備導入助成制度」の対象設備の1つで、令和8年度の受付期間は2026年4月1日から2027年2月26日までです。
東京都の助成は東京都の家庭用蓄電池助成、国と都道府県・市区町村の違いは蓄電池補助金の国・都道府県・市区町村の比較で整理しています。
出典:墨田区「地球温暖化防止設備導入助成制度」(更新日2026年10月1日)、墨田区「令和8年度 地球温暖化防止設備導入助成制度パンフレット[申請編]」(PDF)、墨田区「『みんなのおうちに太陽光』キャンペーン」(更新日2026年10月1日)(いずれも2026-10-18確認)
助成率と上限
| 項目 | 内容(令和8年度) |
|---|---|
| 助成率 | 工事費用(税抜)の10% |
| 上限 | 5万円(戸建・事業所・分譲マンション共通) |
| 対象の下限 | 工事費用が税抜10万円以上 |
| 既築・新築 | どちらも対象 |
| 端数 | 助成金額は1,000円未満を切り捨て |
工事費用とは、対象設備とその導入工事にかかる費用の合計で、消費税を除いた額です。国や東京都の補助を受ける場合は、その補助額を差し引いた額で計算します。
助成率から計算すると、税抜の工事費用が100万円なら10万円ですが、上限があるため助成は5万円です。補助を差し引いた実質の費用と回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。
対象になる条件
蓄電システムの機器の要件は、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が補助対象機器として指定しているものです。業務用は除かれ、未使用品に限られます。
申請できる人は、区内にある建物の所有者(個人、管理組合、中小企業者、法人など)です。
- 住民税を滞納していない
- 設備を導入する住宅の販売を目的としていない
- 1つの建物につき、各設備1回限り(所有者が複数のときは相談)
分譲マンションの専有部分とワンオーナーマンションは、戸建と同じ扱いです。
申請の流れと受付期間
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 受付期間 | 2026年4月1日から2027年2月26日まで(予算に達した時点で終了) |
| 申請の時期 | 工事着工の1か月前から7営業日前まで |
| 申請方法 | 環境保全課の窓口へ直接持参(郵送は不可) |
| 流れ | 対象確認申請書の提出、書類審査、対象確認通知、工事着工、工事完了、交付申請書兼工事完了届の提出 |
| 完了の期限 | 2027年3月17日までに、区による工事完了後の書類審査に合格すること |
営業日は、工事着工日を含まず、土日祝日を除いた平日で数えます。月曜日が着工日なら、前の週の金曜日が1営業日前です。1か月より前や7営業日前を過ぎた申請は受け付けられません。
対象を確認したあとに工事の内容を変えるときは、変更届が必要です。事前に出さないと、助成を受けられないことがあります。
予算の残り
公式ページによると、2026年10月1日時点の申請受付は累計427件・28,511,900円で、当初の予算51,600,000円に対する予算残額は23,088,100円です。この予算には蓄電システム以外の設備も含まれ、件数と金額は審査の状況で変わります。
受付は予算額に達した時点で終了するため、申請の前に区の最新ページで受付状況を確認してください。
主な提出書類
パンフレットが示す、対象確認に必要な主な書類は次のとおりです。
- 共通の書類:対象確認申請書(様式あり)、製品カタログ、施工・設置する場所が分かる図面、申請者あての見積書
- 蓄電システムの書類:SIIの補助対象機器であることを示す資料、セット型番に入っている機器すべての設置箇所の写真
- 申請者の書類:令和7年度分の住民税の納税証明書か非課税証明書(令和7年1月1日時点で墨田区に住民票がある人は、同意書の提出で代えられます)
工事の完了後は、交付申請書兼工事完了届などを出します。完了後の手続きは、区が別に用意している[完了編]のパンフレットで確認します。
東京都の共同購入キャンペーンとの違い
墨田区のページには、東京都の「みんなのおうちに太陽光」キャンペーンの案内もあります。太陽光パネルと蓄電池の共同購入の参加者を募集するもので、区の助成とは別の仕組みです。
区の案内では、キャンペーンの申請期間は2026年10月1日から2027年3月31日です。区の助成の受付期間(2027年2月26日まで)とは終わりの日が違います。
申請と契約の順序の違いは蓄電池補助金の申請と契約の順序で整理しています。東京23区の他の例は江東区の蓄電池補助金や台東区の蓄電池補助金も参照してください。
よくある質問
Q墨田区の蓄電池の補助金は、いくらですか?
A墨田区の公式ページでは、家庭用蓄電システムの助成は工事費用(税抜)の10%で、上限は5万円です。戸建・事業所・分譲マンションとも上限は同じです。
Q工事が終わってからでも申請できますか?
Aできません。パンフレットは、工事着工の1か月前から7営業日前までに申請するよう定めており、着工後の申請は受け付けられません。対象確認の通知を受けてから着工します。
Q郵送で申請できますか?
Aできません。対象確認の書類は環境保全課の窓口へ直接持参します。郵送された場合は、料金着払いで返送されます。
Q国や東京都の補助金と併用できますか?
A公式ページでは併用できるとしています。ただし、国や東京都の補助額を差し引いた額を工事費用として助成額を計算します。それぞれの制度側の併用条件は、各制度で確認が必要です。
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補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算や要綱の改定で変わるため、申請前に墨田区の最新ページで確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。