経済産業省は2017年4月、一般用（住宅など）の太陽電池発電設備について、台風期前までに設置者の責任でパネルの飛散防止対策を行うよう、関係団体に周知を依頼しました。自分の設備が原因で他者に被害が出た場合は、刑事責任や民事責任が生じる場合もあるとされています。
この記事は、住宅の屋根に太陽光パネルがある人が、国が何を求めているかを確かめるためのものです。周知の文書には、屋根の上での具体的な点検項目や補強の方法は書かれていません。そのため、この記事も点検や補強のやり方は扱わず、公式資料で確認できた内容に絞っています。
出典：経済産業省「一般用太陽電池発電設備のパネル飛散防止に係る周知について」（平成29年4月10日）、福岡県「太陽光発電設備の安全対策について（注意喚起）」
目次
経済産業省の周知に書かれていること
| 項目 | 周知の内容 |
|---|---|
| 背景 | 2015年（平成27年）8月、台風15号の風により太陽電池パネル等が発電所の敷地の外へ飛散し、多数の住宅や車両が損壊する被害が発生した |
| 設置者の責任 | 自己の設備が原因で他者に被害を及ぼした場合、刑事責任や民事責任が生じる場合もある |
| 対策の時期 | 台風期前までに、設置者各々の責任において、対策に万全を期すことが必要 |
| 不明点の相談先 | 最寄りの産業保安監督部 |
| 参考条文 | 電気設備に関する技術基準を定める省令 第4条（物件に損傷を与えるおそれがないように施設すること） |
この文書は、経済産業省が関係団体に出した周知の依頼で、会員や設置者への広い周知を求めるものです。住宅の所有者に直接届く案内とは限らないので、販売店や施工した事業者が把握しているか、一度たずねておくと安心です。
同じ日には、事業用の設備向けに別の周知も出ています。そちらは、50kW以上の設備でパネルや架台の飛散があった場合に、被害を知ってから24時間以内の事故報告が必要になる場合があると書いています。住宅用の周知にこの記載はありません。
出典：経済産業省「事業用太陽電池発電設備に対する台風期前の点検強化の周知依頼について」、同「一般用太陽電池発電設備のパネル飛散防止に係る周知について」
飛散と破損のあとに注意すること
福岡県の注意喚起は、台風の強風などで太陽光発電設備が飛散すると、周囲の住宅等に被害を及ぼすほか、人身事故につながる危険もあると書いています。あわせて、設備が破損した場合には、関係機関への連絡など適切な措置をとるよう求めています。
同じ資料には、令和元年（2019年）7月に経済産業省が示した次の注意点も載っています。
- パネルは光があると発電しており、触ると感電するおそれがある
- 壊れたパネルを扱うときは、ブルーシート等で覆って遮蔽するか、パネル面を地面に向けて、感電を防ぐ
- 廃棄するときは、自治体の指示に従う
- 感電のおそれがある設備を見かけたら、周囲に注意を呼びかけ、最寄りの産業保安監督部または経済産業省に知らせる
この資料は太陽光発電事業者に向けたものですが、パネルの性質（光が当たれば発電する）は住宅用も同じです。飛んできたパネルや壊れたパネルには、近づかずに連絡するのが基本です。
確認の順番と合わせて読む記事
台風が来る前に、まず設置時の販売店・施工事業者の連絡先と保証の書類を探しておきます。屋根の上の点検や補強が必要かどうかは、設置した事業者などに相談して決めます。
設計上の風への備えと、災害前後に所有者が地上から確認できる範囲は太陽光発電の台風・大雪・落雷対策で整理しています。浸水したあとの扱いは浸水したあとのパネル・パワコン・蓄電池の記事、損害が火災保険の対象になるかは別記事、壊れたパネルの処分は太陽光パネルの廃棄・処分方法で読めます。
設備の更新や蓄電池の併設を考えるときの年間収支は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。
よくある質問
Qパネルが飛んで他人の家を壊したら、設置者の責任になりますか？
A経済産業省の周知は、自己の設備が原因で他者に被害を及ぼした場合、刑事責任や民事責任が生じる場合もあると書いています。個別の事情は、最寄りの産業保安監督部に相談します。
Qいつまでに対策をすればよいですか？
A経済産業省の周知は、台風期前までに、設置者各々の責任で対策に万全を期すことが必要としています。具体的な月日は示されていません。
Q自分で屋根に上って確認してよいですか？
A公式資料には屋根に上る確認方法は書かれていません。屋根の上の点検や補強は、施工した事業者などに依頼します。地上から見える範囲の確認は、当サイトの台風・大雪・落雷対策の記事で整理しています。
Q飛んだり壊れたりしたパネルを見つけたら、触ってよいですか？
A福岡県が示す経済産業省の注意点では、パネルは光があると発電しており、触ると感電するおそれがあります。破損したパネルは、ブルーシート等で覆うかパネル面を地面に向けて感電を防ぎ、廃棄は自治体の指示に従うとされています。
本記事は一般的な情報提供で、責任の有無や対策の十分さを判断するものではありません。災害時は人命を優先し、破損した設備には近づかず、消防・自治体・施工事業者等の案内に従ってください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事や施工の設計・実施には関与しません。個別の案件は最寄りの産業保安監督部にご相談ください。