高崎市は令和8年度、蓄電池とV2Hの補助金を実施していません。市の補助は住宅用太陽光発電システムの導入だけで、1kWあたり8千円、上限は4万円です。
この記事は、高崎市内の自宅に蓄電池を足したい個人の場合を、市と群馬県の公式ページから整理します。市のページには、国や県などの補助事業は各機関へ問い合わせるよう書かれています。
出典：高崎市「令和8年度住宅用太陽光発電システム導入補助制度」（令和8年10月1日更新）、群馬県「補助金交付申請（令和8年度）の受付を開始します」
目次
市の補助制度：太陽光だけで、蓄電池は対象外
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 蓄電池・V2H | 補助は実施していない |
| 太陽光の補助額 | 1kWあたり8千円、上限4万円 |
| 対象のシステム | 10kW未満の住宅用で、固定価格買取制度（FIT）の認定を受け、低圧系統へ逆潮流有りで連系するもの。未使用品 |
| 系統連系の時期 | 令和8年4月1日から令和9年3月31日までに、電力会社と初めて系統連系を始める |
| 申請期間 | 令和8年7月1日から令和9年3月31日まで。予算額（900万円）に達した時点で終了 |
| 提出期限 | 系統連系開始日から3か月以内（令和9年1月以降に連系する場合は同年3月31日） |
| 窓口 | 市役所 環境部 環境政策課（持参または郵送・信書便。支所、FAX、電子メールでは受け付けない） |
市の申請状況には、令和8年9月30日時点で75件、予算残額619万円と載っています。郵送・信書便は、予算残額が150万円を下回った日で締め切られ、その後は窓口申請だけになります。
卒FIT後の家庭のように、すでに系統連系している太陽光は、「初めて系統連系を始める」という条件に当たりません。蓄電池を足す場合は、市の補助ではなく、次の県の補助を調べます。
蓄電池を足す人の選択肢：群馬県のB補助
群馬県は、太陽光発電設備が設置済みの住宅に蓄電池だけを導入する場合の補助を「Ｂ 住宅用蓄電池導入支援事業費補助金」として実施しています。補助額は、次の2つのうち低い額です。
- 補助対象経費の3分の1
- 蓄電容量 × 14.1万円/kWh × 3分の1
令和8年度の受付期間は、令和8年6月29日から7月20日までで、要件が整った申請を全て抽選の対象にし、予算の範囲内で当選者を決める方式でした。には、この受付期間は過ぎています。交付決定のあとに着手し、令和9年1月31日までに完了させることが要件とされています。
県の補助の詳しい条件は群馬県の蓄電池補助金の記事、近隣の市の例は前橋市の蓄電池補助、伊勢崎市の蓄電池補助、太田市の蓄電池補助にまとめています。
蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。
出典：群馬県「補助金交付申請（令和8年度）の受付を開始します」のＢ補助の欄
補助を調べる順番
- 市のページを見る：蓄電池とV2Hの補助がないことと、太陽光の補助の状況を確認します。
- 県の受付時期を確認する：令和8年度の受付が終わっていれば、次の公募の時期を県のページで確認します。
- 国の補助を調べる：国の補助の現状は蓄電池の国の補助金の現状にまとめています。
- 契約や工事の前に確認する：多くの補助は、交付決定の前に着手すると対象外になります。後付けの一般的な条件は蓄電池を後付けする条件で説明しています。
よくある質問
Q高崎市に蓄電池の補助金はありますか？
A令和8年度の市の補助制度のページに「蓄電池およびV2Hの補助金は実施しておりません」と書かれています。市が案内している補助は住宅用太陽光発電システムの導入だけです。国や県などの補助事業は、各機関へ問い合わせるよう案内されています。
Qすでに太陽光発電がある家は、市の太陽光補助を使えますか？
A条件に当たらないため、対象にならない見込みです（個別の判断は市へ確認してください）。対象は、自ら居住する市内の住宅に太陽光発電システムを新たに設置する人などで、令和8年4月1日から令和9年3月31日までに、電力会社と初めて太陽光発電システムの系統連系を始めることが条件です。卒FIT後の家庭のように、すでに連系している住宅は、この条件に当たりません。
Q市の太陽光補助は、いつまで申請できますか？
A申請期間は令和8年7月1日から令和9年3月31日までで、予算額（900万円）に達した時点で受付が終わります。市の申請状況では、令和8年9月30日時点で75件、予算残額は619万円と載っています。申請の前に、市のページの最新の状況を確認してください。
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本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に高崎市と群馬県の最新の案内で確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。